「経営」に関する新着記事

契約書や領収書、請求書、見積書……かさばって保管に困る紙の書類も、スキャナーを利用して電磁的記録で保存することができれば、経理の負担は大きく減ります。平成27年と平成28年の税制改正では、従来の条件が緩和されて、スマートフォンやデジタルカメラでも対応できるなど、スキャナ保存制度が活用しやすくなりました。今回は申請方法について解説します。

会社の経営をする人におススメな一冊が、『ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 儲かる会社の会計と経営がよくわかる本』（ソーテック社・刊）です。著者は税理士の村田栄樹氏。会社経営に必要な会計の知識を、誰でもすぐにつかめるように、わかりやすくポイントをまとめています。

ビジネスの基本ともいうべき、電話対応。周囲に注意してくれる上司がいないフリーランスや個人事業主の方は、あらためて自分の電話の応対が正しいものなのか、注意しておきたいところ。ひょっとしたら、基本的な電話対応すらできていなかった、なんてこともあるかもしれません。電話対応の仕方次第で、仕事につながったり、また、売上につながったりすることを考えると、基本的なビジネスマナーを決しておろそかにしてはなりません。今さら聞けない電話対応の基本について解説しましょう。

個人・法人にかぎらず、新たに自分専用のオフィスを構えることはなかなかハードルの高いことですよね。そこでおすすめしたいのは、創業時にありがたい「コワーキングスペース」です。ここ最近注目を浴びているこの場所をどのように有効活用できるのか、まとめてみました。

決算日を迎えると、商品や製品などの在庫がどれくらいあるかを数えて、在庫の金額を計算しなければなりません。いわゆる「棚卸し」です。棚卸しには、実地棚卸と帳簿棚卸の2種類があります。どう違うのか、また、一致しなければどうなるか、解説します。

私生活でもビジネスでも、メールは今や欠かすことのできないコミュニケーションツールとなりました。しかし、気軽に使えるだけに、迂闊な文章表現をしてしまいがちなのが、メールで気をつけなければならないところ。特にビジネスにおけるメールのマナー違反は、致命的な結果にもなりかねません。ダメなビジネスメールの文例を紹介していきましょう。

毎日の仕事をしていくなかでほんの少しの空き時間ができた時はどうされているでしょうか。 できるビジネスマンは、空き時間を有効活用しています。5～10分程度の時間では何もできないと考えてしまうこともありますが、わずかに空いた時間を上手く使っていくことができれば、他人と差をつけることができるはずです。例えば資格の勉強や仕事の確認、またはちょっとした休息など。普段から空き時間になにができるか考えて、その準備をしておくことが大切です。 今回はその方法についていくつかご紹介したいと思います。

いわゆる「法人カード」とは、会社の代表者が持つことのできるクレジットカードのことです。代表者の名義でカードをつくり、引き落としは法人名義の口座から行われます。まさに「社長のためのクレジットカード」という印象が強いですが、実は個人事業主やサラリーマンが作成可能なことも。法人カードのメリットについてまとめてみました。

個人事業主は、サラリーマンのように退職金がありません。引退後のために日ごろから積立てをして備えておかなければなりませんが、「経営者の退職金制度」ともいえるのが「小規模企業共済」という共済制度です。小規模企業共済は、制度の見直しが行われて、平成28年4月から、より活用しやすくなりました。変更点をまとめてみたいと思います。

会社や個人事業主が従業員に対して給与を支払う際は、必ず源泉徴収をしなければなりません。従業員を直接雇用していなくても一定の報酬や料金を支払う場合については、事前に源泉徴収が必要となることがあります。

株式会社の設立に際して作成・認証手続きをした定款。もしも、その記載事項に変更があった場合は、定款変更の手続きをしなければいけません。定款変更自体は、株主総会の決議によって行えるものですが、場合により、法務省への登記変更が必要になることも……。今回は、定款の「変更」の手順を紹介していきたいと思います。

中小企業の場合は、上場企業などの大手企業のように退職金制度がないというケースがあります。ただ、退職金は仕事を引退してからの第二の人生設計において、非常に重要な役割を担っているため、できる限り退職金はあるほうが良いでしょう。今回は、そのような中小企業の退職金問題を解決できる「中小企業退職金共済」のメリットについて、わかりやすく解説したいと思います。