「消費税」に関する新着記事

日本では、一定以上の収入がある事業者は消費税を申告することが義務付けられます。その「一定以上の収入」があるかどうかの判断に使われるのが、基準期間や特定期間の「課税売上高」の数字です。 ここでは、課税売上高とはどのようなものか、消費税の課税事業者と免税事業者との違い、基準期間や特定期間、課税事業者になる方法などと併せて解説します。

インボイス制度に関連して、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」という言葉を目にすることが増えました。現在、消費税の免税事業者の方は、将来について考えておくタイミングが来ています。 本記事では、消費税の免税事業者の意味や要件の他、課税事業者との違いとインボイス制度の開始にあたっての免税事業者の対処法などについて解説します。さまざまなケースを取り上げていますので、インボイス制度への対応を検討する際の参考にしてください。

事業者は、消費税を納付する義務を負った課税事業者と消費税の納税が免除されている免税事業者に分けられます。課税事業者になると、消費税を納付するために、消費税がかかる取引の記録や集計、申告といった事務手続きが必要です。 そこで、本記事では課税事業者になる要件やインボイス制度が導入されることで起こる変化などについて解説していきます。

2023年10月のインボイス制度導入開始に向けて、課税事業者に転向する事業者が増えています。その中で、小規模事業者の納税事務負担軽減を目的とした消費税額の計算方法「簡易課税制度」に注目が集まっています。 ここでは、簡易課税制度の適用条件やメリット・デメリットのほか、簡易課税制度を選択する際の方法や注意点について解説します。

事業者の販売する物品やサービス等の価格に上乗せされて広く課税される消費税。みなさまが取引をするなかで、さまざまな形で関わってくる税金です。ここでは知っておきたい消費税の基礎知識から、実践的な計算方法まで、体系的に学ぶことにしましょう。

「20.消費税の軽減税率制度の仕組みと税額計算の特例」において、2019年10月1日から2023年9月30日の期間は仕入税額控除のために「区分記載請求書等」の保存が必要だと説明しました。 では、2023年10月1日以降は、仕入税額控除のためにどのような請求書等が必要になるのでしょうか？　実は、それが今回説明する「適格請求書等」です。 この適格請求書等を保存することで仕入税額控除が受けられる方式のことを「適格請求書等保存方式」と言い、インボイス制度などと呼ばれることもあります。

消費税の確定申告の期間と納付の期限は、以下のとおりです。 個人事業主 翌年の3月31日まで 法人 課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内 法人税では確定申告書の提出期限の延長の特例がありますが、消費税にはそのような延長制度はありませんので、遅れずに申告・納付するようにしましょう。 なお、課税資産の譲渡等がなく、かつ、納付すべき消費税がない場合には、確定申告書を提出する必要はありません。 ただし、確定申告書の提出義務のない課税事業者であっても、消費税の還付を受けられる場合には、還付を受けるための申告書を提出することができます（※免税事業者の場合は還付を受けることはできません。詳細は18.消費税における各種届出書と提出期限を参照）。

2019年10月1日より、消費税の軽減税率制度が実施される予定です。軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が、軽減税率8％と標準税率10％の複数税率となります。今回は適用される品目や帳簿や請求書等の記載方法を解説します。

消費税法には、作業負担を軽減させることのできる規定があります。ただし、それらは自動的に選択されるものではなく、期限までに届出書を提出しなければなりません。 ここでは、主な届出書とその提出期限を説明したいと思います。 なお、提出先はすべて「納税地を所轄する税務署長」となっています。

「12.消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方」では消費税の計算方法についてのあらまし、「13.消費税における仕入税額控除の控除時期と計算方法」「15.消費税における個別対応方式の計算方法」「16.消費税における一括比例配分方式の計算方法」では仕入控除税額の計算方法を説明していますが、最後は簡易課税です。 簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者でしたね。 また、簡易課税を選択しようとする場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければならず、簡易課税を選択した場合は、2年間は一般課税に変更することはできません。 詳しくは「12.消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方」をご確認ください。

「15.消費税における個別対応方式の計算方法」に続いて、一括比例配分方式の場合を解説していきます。 課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95％未満の事業者であれば、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらか有利な方を選択できるのでしたね。 また、くどいようですが、消費税の納付額は預かった消費税額から支払った消費税額を控除するのであり、この一括比例配分方式においても、「支払った消費税額」のうち控除する金額を算定しているということを忘れないでくださいね。

「13.消費税における仕入控除税額の控除時期と計算方法」では、仕入税額を全額控除する方式での税額控除の方法について説明しました。 本章では、「個別対応方式」の場合の税額控除の方法を説明したいと思います。 ざっくりとおさらいすると、課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95％未満の事業者であれば、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらか有利な方を選択できるのでしたね。