「消費税」に関する新着記事

ビジネスをする上で必ず直面するのが消費税です。そして、消費税の申告書の提出義務がある事業者のことを課税事業者と言います。本記事では、事業者が消費税申告を行わなければならない条件を詳しく見ていきます。 また、新たに導入されるインボイス制度によって消費税の課税事業者や免税事業者にどのような影響があるのかも合わせて解説します。

2019年（令和1年）10月より消費税の税率変更と軽減税率制度が導入され、消費税を意識した帳簿付けがより重要視されることになりました。 消費税を納めなければならない課税事業者の経営者にとって、消費税の納税額がいくらになるのかということは、非常に気になる点です。特に小規模な事業者にとっては、消費税の納税額を予測しておくことは資金繰りの面でも大きく影響する重要なことです。 小規模な事業の経営者にとって非常に便利な制度が「簡易課税制度」です。簡易課税制度を理解してうまく活用すれば、消費税の納税額を抑えることも可能。 そして、この先2023年10月にインボイス制度が導入されるとどうなるのでしょう？　今回はそんな簡易課税制度について詳しく見ていきます。

事業者の販売する物品やサービス等の価格に上乗せされて広く課税される消費税。みなさまが取引をするなかで、さまざまな形で関わってくる税金です。ここでは知っておきたい消費税の基礎知識から、実践的な計算方法まで、体系的に学ぶことにしましょう。

「20.消費税の軽減税率制度の仕組みと税額計算の特例」において、2019年10月1日から2023年9月30日の期間は仕入税額控除のために「区分記載請求書等」の保存が必要だと説明しました。 では、2023年10月1日以降は、仕入税額控除のためにどのような請求書等が必要になるのでしょうか？　実は、それが今回説明する「適格請求書等」です。 この適格請求書等を保存することで仕入税額控除が受けられる方式のことを「適格請求書等保存方式」と言い、インボイス制度などと呼ばれることもあります。

2019年10月1日より、消費税の軽減税率制度が実施される予定です。軽減税率制度の実施に伴い、消費税の税率が、軽減税率8％と標準税率10％の複数税率となります。今回は適用される品目や帳簿や請求書等の記載方法を解説します。

消費税の確定申告の期間と納付の期限は、以下のとおりです。 個人事業主 翌年の3月31日まで 法人 課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内 法人税では確定申告書の提出期限の延長の特例がありますが、消費税にはそのような延長制度はありませんので、遅れずに申告・納付するようにしましょう。 なお、課税資産の譲渡等がなく、かつ、納付すべき消費税がない場合には、確定申告書を提出する必要はありません。 ただし、確定申告書の提出義務のない課税事業者であっても、消費税の還付を受けられる場合には、還付を受けるための申告書を提出することができます（※免税事業者の場合は還付を受けることはできません。詳細は18.消費税における各種届出書と提出期限を参照）。

消費税法には、作業負担を軽減させることのできる規定があります。ただし、それらは自動的に選択されるものではなく、期限までに届出書を提出しなければなりません。 ここでは、主な届出書とその提出期限を説明したいと思います。 なお、提出先はすべて「納税地を所轄する税務署長」となっています。

「12.消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方」では消費税の計算方法についてのあらまし、「13.消費税における仕入税額控除の控除時期と計算方法」「15.消費税における個別対応方式の計算方法」「16.消費税における一括比例配分方式の計算方法」では仕入控除税額の計算方法を説明していますが、最後は簡易課税です。 簡易課税を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者でしたね。 また、簡易課税を選択しようとする場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければならず、簡易課税を選択した場合は、2年間は一般課税に変更することはできません。 詳しくは「12.消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方」をご確認ください。

「15.消費税における個別対応方式の計算方法」に続いて、一括比例配分方式の場合を解説していきます。 課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95％未満の事業者であれば、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらか有利な方を選択できるのでしたね。 また、くどいようですが、消費税の納付額は預かった消費税額から支払った消費税額を控除するのであり、この一括比例配分方式においても、「支払った消費税額」のうち控除する金額を算定しているということを忘れないでくださいね。

「13.消費税における仕入控除税額の控除時期と計算方法」では、仕入税額を全額控除する方式での税額控除の方法について説明しました。 本章では、「個別対応方式」の場合の税額控除の方法を説明したいと思います。 ざっくりとおさらいすると、課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95％未満の事業者であれば、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらか有利な方を選択できるのでしたね。

ビジネスをしていると商品の返品を受けたり、値引きや割引きを行うことも出てきますし、仕入についても返品や値引きなどがあります。また、得意先が倒産し、売掛金が貸倒れたりすることもあるでしょう。これらももちろん消費税の計算に影響を与えます。今回は、こうした場合の処理について説明いたします。

前章「12.消費税における仕入控除税額の計算方法の決め方」にて、さまざまな税額控除の方式があることがおわかりいただけたと思います。 本章では、これらの仕入税額について、いつ控除するのか、また、仕入税額を全額控除する方式について、控除できる仕入税額をどのように計算するのかについて説明したいと思います。 ※個別対応方式、一括比例配分方式、簡易課税の場合の控除する仕入税額の計算方法については、それぞれ以下の記事をご確認ください。 15.消費税における個別対応方式の計算方法 16.消費税における一括比例配分方式の計算方法 17.消費税の簡易課税の仕組みとみなし仕入率