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起業の

かんたん税金計算シミュレーション

監修者 : 中野 裕哲

起業するときに、個人事業主としてスタートするか、最初から法人として会社を設立すべきか迷うケースが多いのではないでしょうか。メリット・デメリットはそれぞれありますが、大きな違いは課税される税金の額です。あなたの事業の売上と経費、希望される年収などを入力するだけで、かんたんに概算の税金(法人税・所得税)をシミュレーションできます。
まずは個人事業主と法人で納める税金の差額や売上の多寡による変動額を把握して、自分に合った起業スタイルを検討する1つの指針にしてください。

※法人設立(資本金1千万円)と個人開業の場合を比較しています。平成28年(2017年)4月の税法に基づいて法人税・所得税・住民税・事業税・国民健康保険料等の納税額を簡易計算しています。あくまでも目安としてご利用ください。

起業のかんたん税金計算シミュレーション 起業のかんたん税金計算シミュレーション

実績もしくは予定の金額を半角数字で入力してください。

  1. 1 1年間の売上金額
  2. 2 1年間の経費・仕入金額3の給与の額を除く)
  3. 3 ご自身の給料にしたい金額

    社長の給料に係る社会保険は、1/2を会社が負担します。最低限、会社負担分の社会保険料は利益として残しましょう。その場合の社長の給与額は0円が最大です

  4. 4 基礎控除額

所得控除

基礎控除38万円以外の金額を設定する。

所得控除額合計

基礎控除以外の所得控除金額を入力してください。

・簡易シミュレーションのため、上限額チェックなどは行っていません。
あくまでも目安としてご利用ください。

・半角の数字で入力してください。

  • 入力内容をリセット
0
の方がこんなにお得
およそ 0
株式会社の場合の納税額
0
個人事業主の場合の納税額
0
  • 法人税
    0
  • 住民税
    0
  • 事業税
    0
  • 社会保険料
    0
  • 給与に係る所得税/住民税
    0
  • 所得税
    0
  • 住民税
    0
  • 事業税
    0
  • 社会保険料
    0
内訳を見る

上記シミュレーションは、法人起業(資本金1千万円)と個人開業の場合を比較しています。平成28年4月の税法に基づいて法人税・所得税・住民税・事業税・国民健康保険料等の納税額を簡易計算しています。
所得控除額は、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、基礎控除額の6つの所得控除に限定しています。
社会保険料控除額は、平成28年度東京都23区の利率を元に、「旧ただし書き方式、単身者、介護分保険料なし」の概算です。
申告先の自治体や、扶養親族の人数によっては、概算金額に大きな違いが出る事があります。

この記事の執筆者
スモビバ!編集部

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この記事の監修者
中野 裕哲

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
V-Spirits
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で3年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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