「経費」に関する新着記事

「仕事に関係ある資格だから、かかった費用は経費にできるよね？」 実は、必ずしもそうとは言い切れません。 資格取得の費用は、個人事業主や従業員の仕事の内容によっては経費にできない場合もあります。また、税理士などの独立開業が可能な国家資格の取得費用も、経費にできません。 資格取得の費用が経費にできるかの判断のポイントや、経理処理について解説します。

お店で会計する際、レシートの代わりに領収書を発行してもらう方もいるでしょう。中には「領収書は手書きじゃないといけない」……そう思っている方もいるかもしれません。 「領収書」は経費計上の際に必要なのでしょうか。レシートでは、いけないのでしょうか？また、手書きである必要はあるのでしょうか。税理士の渋田貴正先生が、会計書類として保存すべき書類の要件を解説します。

税理士報酬を支払ったときの勘定科目は、一般的には支払手数料や業務委託費、支払報酬料、顧問料などをつかいます。費用の勘定科目なので、仕訳では借方に計上します。 この記事では、税理士報酬の基本的な仕訳から、源泉徴収、消費税の考え方まで具体的にわかりやすく解説。個人事業主の方から、源泉徴収義務・消費税納税義務のある事業者の方まで役立つ内容になっています。 筆者は上場企業で経理経験があり、税理士への顧問料の伝票起票も行っていました。ぜひ参考にしてみてください。

「電子マネーでの支払いや売上が立ったときは、どうやって仕訳をしたらいい？」 この記事では電子マネーの仕訳について、以下のような具体例で解説します。 ・電子マネーに現金でチャージしたときの仕訳 ・電子マネーにクレジットカードでチャージしたときの仕訳 ・電子マネーで実際に買い物をしたときの仕訳 ・電子マネーで売上げたときの仕訳 個人事業主向けに、電子マネーの経理処理の実務で役立つ内容も紹介。 電子マネーの処理に困ったときに参考にしてみてください。

補助科目とは、勘定科目の中身をより細かく分類するためにつけるグループ名のこと。たとえば、勘定科目「水道光熱費」の補助科目に「電気代」「水道代」を設定するイメージです。補助科目は必須ではなく、会社ごとに使いやすいように自由に設定が可能です。 この記事では、補助科目の考え方や設定の具体的なポイントまで詳しく解説しています。 筆者は上場企業の経理担当として、補助科目を実際に使って伝票を起票・承認をしていた経験があります。実務の面からも補助科目のポイントを紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

健康診断の費用の勘定科目は、福利厚生費が原則です。 法人・個人事業主問わず、従業員には年に1度の健康診断を受けさせることが法律で義務付けられています。ただし、個人事業主は本人や青色事業専従者の家族の健康診断の費用を経費にすることはできません。 筆者は上場企業で一般会計を担当していた経験があり、実際に福利厚生費の伝票を承認していました。健康診断の費用を経理上どのように考えるかを基本からわかりやすい言葉で説明します。

駐車場代の勘定科目や仕訳に悩むことはありませんか？　仕訳自体はそんなに難しくないのですが、勘定科目の判断の仕方にばらつきが出たり、消費税が非課税の場合もあるので、少し注意が必要な経費です。どのように使い分ければよいのでしょうか。今回は、駐車場代の勘定科目や仕訳の例について紹介します。

クレジットカードの年会費は経費にできるのか悩む方がいるのでは？ 法人カードの年会費はもちろん、個人事業主が持つ個人名義のカードも、事業で使用している割合に応じて経費にすることができます。 また、カード年会費の勘定科目について迷うことがあるかもしれません。「支払手数料」が一般的ですが、「会費・諸会費」「雑費」の勘定科目で処理しても構いません。 筆者は上場企業の一般会計担当として、法人カードの伝票を起票をしていた経験があります。経理の実務の目線から注意点も書いているので、参考にしてみてくださいね。

個人事業主の場合、事業を始めてから、事業が拡大して手狭になったなどの理由で事業所を移転するなどということは珍しくありません。しかし、いざ引っ越しするとなると運搬だけでなくさまざまな費用がかかってきます。これらはどのように取り扱ったらよいのでしょうか。 今回は、個人事業主が引っ越しする際にかかる、さまざまな費用の取り扱いと、引っ越しに伴う税務上の手続きについて解説します。

経費を自分で判断しなくてはならない個人事業主の場合、経費にできるものとできないものの判断基準が曖昧で、よくわからないこともあるのではないでしょうか。 たとえば、このごろ街で見かけるUber Eatsの配達員さん。あの仕事を始めるために電動自転車を買ったら経費になるのでしょうか？YouTuberのインターネット回線代は？プロレスラーのプロテイン代は？ いろんな職業のちょっとグレーな経費についてアウトかセーフか、税理士の宮原裕一先生にライターがズバリ聞いてきました！

スマートフォンに高画質なカメラが標準搭載されるなど誰でも簡単・きれいに写真や動画が撮れるようになった昨今、カメラマンの単価は業界としては低くなっていると思います。ですが、プロが使うカメラはさらに高機能化しており、カメラボディ、レンズ共にまだまだ高価です。 特に映像業界では、技術の発展が目覚ましく、次々に新製品、新しいサービスが生まれていることからしっかり経費計上することで対応しています。私は、カメラマンで、スチール（静止画像）だけでなく、特にムービー（動画）の仕事をしています。そのうえでカメラマン・映像業界の経費事情をまとめてみました。

景気の波や人手不足の問題など、中小企業を取り巻く経営上のリスクはさまざまです。なかでも中小企業経営者にとって身近なリスクである「コスト」にまつわる考え方と、またそれらのリスクをマネジメントするための「リスクとリターンの関係」について、150社以上もの顧問経験を武器に、会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている税理士の五島洋先生が、本音で解き明かしていきます。