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退職金問題を解決できる中小企業退職金共済のメリットとは

中小企業の場合は、上場企業などの大手企業のように退職金制度がないというケースがあります。ただ、退職金は仕事を引退してからの第二の人生設計において、非常に重要な役割を担っているため、できる限り退職金はあるほうが良いでしょう。今回は、そのような中小企業の退職金問題を解決できる「中小企業退職金共済」のメリットについて、わかりやすく解説したいと思います。

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POINT
  • 中小企業退職金共済は法人だけでなく個人事業主も加入できる
  • 中小企業退職金共済を使えば効率的に節税ができる
  • 中小企業退職金共済は、非常に運用効率が良い

中小企業退職金共済ってどんな制度なの?

中小企業退職金共済とは、事業主が中小企業退職金共済機構に対し毎月掛け金を支払うことで、将来的に社員が退職した時に、機構から退職金が直接支払われるというものです。
同制度はあくまで中小企業のためのものですので、共済に加入できる企業は、業種に応じて常用従業員数や資本金、出資金などの制限があり、一定以上の企業については加入することができません。
なお、加入できるのは株式会社に限定されず、個人企業でも加入が可能です。
ただし、同制度はあくまで従業員への退職金の支給を目的とする制度のため、経営者自身の退職金の積み立てはできません。このような場合は「小規模企業共済」を利用することになります。

中小企業退職金共済は、条件が揃えばフリーランスでも利用できる場合があります。正確に言うと、事業者本人ではなく、従業員が加入できます。家族であっても従業員としての実態があれば加入することが可能です。

なお、親族以外の従業員を雇用している場合、中小企業退職金共済は従業員全員加入が原則のため、親族のために同共済に加入したとしても、他の一般従業員の掛け金についてもすべて事業主が負担しなければなりません。

中小企業退職金共済に加入する具体的なメリットとは

中小企業退職金共済には、大きく分けて2つのメリットが存在します。

企業にとっての節税効果

中小企業退職金共済契約によって事業主が負担する掛け金は、法人の場合は「損金」、個人企業の場合は「必要経費」として計上することができるため、そのぶん利益を圧縮することができ、法人税や所得税の節税、自社株式評価額の引き下げ効果などがあります。
そのため、黒字企業については、中小企業退職金共済に加入して損金を捻出すれば、大きな節税効果が期待できます。

社会保険料の削減

給料として支給している金額の一部を、共済の掛け金の一部に充当することで、社会保険料を大幅に削減することができます。また、将来受け取る退職金には社会保険料は課税されませんし、退職金は給与所得ではなく退職所得として扱われるため、別途に退職所得控除額の適用があり、結果として所得税はほとんどかかりません。

中小企業退職金共済は、2年でもとがとれる!?

将来のために加入する保険に養老保険がありますが、この保険の場合は加入後しばらく経たなければ、支払った掛け金以上の金額が戻ってきません。そのため、これを退職金として活用する場合は、従業員に長期的に継続して働いてもらわなければならず、これがネックになっていました。
これに対し中小企業退職金共済は、従業員が2年以上働いてくれれば、「既払い掛け金」が「受け取ることができる退職金」と同じになるため、もとをとるために長期的な時間がかからず、非常に運用効率が良いと言えます。

中小企業退職金共済は、従業員の退職金を確保するだけでなく、福利厚生に関するサービスも提供しています。加入の特典として、ホテルやレジャー施設等を割引で利用できるので、従業員の福利厚生の1つとして、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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