「経営」に関する新着記事

今やビジネスに活用できるソフトウェアにはさまざまなものが発売されていますが、不動の人気を誇っているのは、Googleが提供しているビジネスツールです。その手軽さから実際に導入している企業も多く、導入している企業同士のコミュニケーションツールとして、もはや欠かせない存在となりつつあります。 そこで今回は、ビジネスで役立つGoogleのビジネスツール3選と題して、その使い方なども含めてご紹介したいと思います。

ブランディングの戦略は、なにもダイナミックな広告を打つといった方策だけではありません。日々の“顧客との接点”を頼りにじわじわと自社の個性（ブランド）を浸透させていくこともまた、ブランド力向上につながっていきます。 それを実践しているのがスターフェスティバル株式会社です。同社は800ブランド8,200種以上の商品を取りそろえるお弁当宅配・ケータリングの総合モール「ごちクル」を運営しています。設立から約7年という短期間で、いかにして累計販売数1,000万食を突破する力を築いたのでしょうか。同社執行役員で「ごちクル」主宰の濱野亜紀さんにお話を伺いました。

株式会社や合同会社（LLC）などの法人は、毎年の決算時期や会社・組織などに変化があった時に「公告」を行い、社会に広く伝えなければなりません。公告の方法としては「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3種類があって、どの方法を用いるかを定款に記載することになっているので、判断は経営者にゆだねられることになりますが、定款を決める経営者のなかには判断が難しい方もいると思います。今回はそれぞれのメリット・デメリットから、選ぶべき方法を考えていくことにしましょう。

皆さんが仕事で使っている名刺はどのようなタイプのものでしょうか。最近では、一言で名刺と言ってもさまざまな種類の名刺があり、どのような名刺を相手に渡すかによってあなたの印象は大きく変わってきます。 そこで今回は、そんなビジネスにおいて重要な営業ツールとなる名刺の最新のトレンドとその活用方法について解説したいと思います。

個人で自営業などをしていて、ある程度利益が出てくると法人化を考える人が多いと思います。個人事業主として確定申告をしていた時には、自分で確定申告をすることが多く、税理士に依頼することは少ないはずです。ただ、法人化にしたとたん、極端に提出書類が増え税理士に依頼することになるかもしれません。 まずは、個人事業主と法人の決算の違いやスケジュールをしっかり把握してからしっかり計画を立てて事業を行っていくことが大切です。

取引先と初めてお会いする際、最初に行うのが「名刺交換」です。ビジネスにおいて名刺は自分自身の分身であり、どのように相手に渡すかによってその印象は大きく変わってきます。また、相手から名刺を受け取る際にも、一定のビジネスマナーやルールに沿って受け取る必要があります。 そこで今回は、社会人として一人前になるために必要な、名刺の受け渡しに関する基本マナーやルールについて解説したいと思います。

PRや広告、あるいは自社のブランディングの施策を考える際、ノウハウのない中小企業の担当者は手段が目的化してしまったり、テクニックに走ったりしてしまいがちです。本当に効果のある、ゴールの見えるPR施策を行うためにはどうすればよいのか？　アップルのコミュニケーションマネージャー、日本マクドナルドのマーケティングPR部長などを歴任し、現在は戦略PRのエキスパートとして活躍する、コミュニケーション・プロデューサーの片岡英彦さんにその秘訣についてお話を伺いました。

社会人になって、3年目。フリーランスのライター・編集者として活動し始めて、約半年。その期間に溜めた名刺の枚数、約700枚。仕事柄、過去にお会いした作家さんやカメラマンの方など人脈を総動員して、本や雑誌・ウェブを作ることが多く、どうにかしてこの名刺の束を有効活用できないか、ずーっと考えておりました。

企業がブースを出展し、来場者とのマッチングや商談を行う展示会。中には企業ではなく、フリーランスや個人クリエイターが出展できるものもあります。代表的なのは、数百人の個人クリエイターが集まる場、「クリエイターEXPO」。毎年夏に東京ビッグサイトで開催されているこの展示会には、フリーランスのイラストレーターやデザイナー、カメラマン、ライターなど多くの人がブースを出展しています。筆者は2014年の「クリエイターEXPO」にはじめて下見で訪れ、対策を練ったうえで翌年2015年に出展。自分でも想定していた以上の成果を得ることができました。今回はこうした個人向けの展示会に参加し、効果的な営業・PRを行う方法についてお伝えしたいと思います。

愛する家族のために。そんな気持ちで、コツコツと貯金をされている方もいると思いますが、実は「口座名義人が死亡すると、預金が下ろせない」ことがあるってご存じですか？　そうなってしまったなら、お葬式をするのも大変ですよね。今回は、そうしたリスクとともに、万一の時に役立つ「遺言代用信託」についてご紹介します。知っておいて、損はありませんよ！

個人事業主及び会社経営者の相続対策は、会社員などの相続より断然複雑です。個人事業主と会社経営者の相続対策の違いは、個人事業主は個人の財産が、会社経営者は個人の財産の他に会社の財産が相続対策の対象になります。会社の財産には金額で評価されるものの他に、人的経営資源としての従業員及びその家族、取引先、金融機関それに営業や経営自体に関する経営ノウハウや経営権が含まれます。しっかりとした対策を打たなければ、後々大変なことになってしまいます。

個人や法人の事業経営者の後継者の方から相続の相談を受けることがよくあります。その内容は様々ですが、ほとんどの場合、手遅れの場合が多いです。生前の相続対策が手遅れで、経営者の方が事業承継の重要さに気づかなかった事が原因です。いわば余りにも事業に専念し過ぎていたために、相続対策を怠って多額の相続税を支払うことになってしまうのです。まずは、良くある失敗例でご自身の相続について考えてみましょう。