「事業計画」に関する新着記事

新しく事業を起こす際に、必ず策定しておきたいのが「事業計画」です。その事業に対しての数値目標や経営方針・戦略などを具体的な指標にしておくことで、事業を継続させるための金銭面の管理や行動計画を明確にし、出資者や業務提携する人の理解を助けることにもつながります。

会社の経営力を強化するためには、融資を受けることだけでなく、自社のビジネスモデルをしっかりと把握しておくことが大切です。 公認会計士・税理士の大野先生がBMCを元に考案した「BMM（ビジネス・モデル・マトリックス）」という便利なフレームワークを使用して、今後の経営に役立つビジネスモデルの構築法について、会計士オオノ先生から新米経営者のゆうちゃんが学びます。 【参考記事】 ・担保がなくても「イケてる企業」は融資を受けられる！「経営力向上計画」を作って資金調達しよう【会計士オオノ先生に聞く！お金の経営相談】

「売上計画を作りましょう」という声は、事業を営むうえでどこかしらで必ず一度は聞こえてくる声。売り上げ計画を作った方が良いに決まっている……確かにそうだろうけれども、日々の仕事で忙しい状況のなかで、そもそもそこまでして時間をかけて作るメリットってあるのだろうか……そんな思いは経営者であれば必ず一度は考えたことがあるはずです。今回はこの売上計画の作り方や意義について解説。 実際に使える売上計画書、経営概況報告書の無料のダウンロード用テンプレートもつけておきました。

マーケティングにはいろいろな意味が含まれていますが、小規模事業者にとって創業時に行うべきは、ニーズの調査でしょう。商売を始めたとして、客がいるのかどうかです。店舗経営なら、出店エリアの競合店の客入りや価格帯をあらかじめチェックしておきます。

ここまで創業について考えてきたことは、俗に事業計画書の定性面といわれます。定性面とは数値化できないものという意味で、反対に数値化できるものは定量面という言い方をします。定性面は創業の動機や経営者の略歴、取り扱う商品やサービスといった情報のことです。日本政策金融公庫の「創業計画書」に落とし込んでいく前提で説明します。

定性面の事業概要が固まったら、次は定量面(数値)のつめを行います。事業を始めるためにいくら資金が必要なのか、開業のための資金を書き出します。具体的な数値の記入がなければ、事業計画書とはいえません。理想を語るだけでなく現実的なデータも必要となります。

事業計画書に必要な数値として、収支計画書（予想損益計算書)があります。売上から売上原価や諸経費を差し引いて、どのくらい利益が出るのか、事業を始める前に月ごとの見通しを立てておきます。収支計画書（予想損益計算書）は無料ダウンロードできるExcelファイル「事業計画シミュレーション」を使って計算できます。

収支計画書（予想損益計算書）を作成したら、それをベースにして資金繰り表をつくります。支払期間と入金期間に大きなズレがある業種の場合、特に資金繰りには注意が必要です。将来の資金繰りを予測しておくことで、黒字倒産のリスクを減らし、安定した経営を目指します。資金繰り表は無料ダウンロードできるExcelファイル「事業計画シミュレーション」を使って計算できます。

自己資金だけでは事業資金が不足している場合、金融機関などからの借り入れを検討することになるでしょう。融資審査は「返済能力はあるか」「経営者としての資質はあるか」といったことがポイントになります。

事業計画書が完成したことによって、事業の目的や売上目標は明確になりました。ただし、これだけでは十分ではありません。事業を成功に導くために、より具体的な行動計画を立てるといいでしょう。売上目標を達成するためにすべきことを1つずつ書き出していきます。

「起業するならまず事業計画書をつくりなさい」というのはよく聞く話です。ではなぜ事業計画書が必要なのでしょうか。融資の審査、アイデアの整理、第三者への説明、事業継続のための金銭面の管理。創業時につくる事業計画書にはいくつもの役割があります。

現実的に事業計画書をつくる作業は、融資のためなど、必要に迫られて行う人が多いものです。ただし、事業計画書をきちんとつくるということは、経営者に大きな恩恵をもたらします。ここでは事業計画書のメリットについて確認しておきます。