「経営」に関する新着記事

過剰在庫とは「需要以上の在庫を保有している状態」のこと。販売目的で製造や仕入れた商品や部品が、必要以上に保管され続けている状態です。しかも、過剰在庫の状態が続くと、さまざまなリスクが発生します。そこで今回は、過剰在庫のリスクや発生原因、売却方法、予防策を含めて解説します。

こんにちは。ライターの斎藤充博です。 僕は誰かに雇われているわけではない、独立している個人事業主です。会社員をしている人からは「好きな仕事で独立なんてすごいですね！」なんて言われることもあります。 ただ、当然のことですが、独立するのって簡単なことではありません。初期設備にはお金がかかるし、お客さんだって時間をかけないと増えません。 でも、すでに誰かがしていた事業を自分が引き継ぐことができたらどうでしょう。「初期設備」や「お客さん」がそろった状態で事業を始めることができます。これを「事業承継」と言います。代々続く家業の後を継ぐなどもあるでしょう。 今回話を聞くのは、ゆとなみ社を経営する湊（みなと）三次郎さん。湊さんは全国各地にある廃業した（あるいは廃業を検討している）銭湯の経営を引き継ぐ仕事をしています。家業ではない事業を引き継ぐ。これも「事業承継」です。 なんとなく、自分で事業を起こすよりはラクそうに感じる「事業承継」。実際のところはどうなんでしょうか。

NSW株式会社（大阪府泉佐野市）で代表取締役を務める西出喜代彦さんは同社の4代目。高校卒業後に上京し大学へ入学、その後も東京の企業に就職しましたが、2011年に家業で父親が経営する日本スチールワイヤーロープ株式会社（現・NSW株式会社）に入社。その後、ピクルスの加工・販売ブランド「いずみピクルス」を立ち上げました。 経営理念は「新しいアイデアで、みんなの笑顔をつくり、地域社会に貢献する」。1952年創業の “ワイヤーロープの製造加工”の町工場が、なぜピクルスメーカーに転換できたのか。西出喜代彦さんにその裏側を伺いました。

どんなに将来性のある会社でも。借金を返済できないと倒産してしまいますよね。 そんな時に知っておきたいのが、企業の支払い能力を測る際に用いられる「安全性分析」。覚えておくと倒産リスクなどを分析できるので、これからビジネスを始めたい方や投資を検討している方はぜひ覚えておいてほしい用語のひとつです。

大阪府八尾市に本社を置く、大正年間創業の老舗企業・木村石鹸工業株式会社。現社長・木村祥一郎氏は大学時代、仲間とともにITベンチャーを立ち上げました。そんな最中、同社代表だった父・木村幸夫氏が2度の事業承継に失敗。それを機に木村氏は家業である木村石鹸工業株式会社へ入社し、2016年には4代目社長に就任しました。 同社への入社以降、会社のブランディング方針を一新し、新規事業を立ち上げ、数々の変革を成し遂げています。事業承継の前後に起こった組織上の課題、そしてそれらの課題に対してどのような施策を講じたのか。オンラインでたっぷりとお話を伺いました。

こんにちは。ライターの斎藤充博です。ツイッターを見ていると、同業のライターのこんなツイートをよく見ます。 「ツイッターを見たというクライアントから仕事を依頼された」 SNSから仕事につながるというのです。そんな話を聞いたことがなかったわけではないのですが、それって本当ですか？ 僕はツイッターを2009年に始めてから、常時ツイッターに貼り付いて、おもしろおかしいツイートをしたり、マンガを投稿したりしています。その結果、フォロワーも1.1万人います。インフルエンサーとは言えませんが、まあまあの数字だと思います。 それでもツイッター経由で仕事が来たことって、1、2回くらいしかありません。どうして、僕はツイッターから仕事が来ないんでしょう？ 1.1万人では、フォロワーが足りないのか？ もっともっとツイートがバズらないとダメなのか？ 今回はSNSサービスのnoteのプロデューサーでありながら、SNS活用の書籍『自分の名前で仕事がひろがる 「普通」の人のためのSNSの教科書』を出版した、徳力基彦さんにSNSの使い方を教えてもらえることになりました。 徳力さんいわく、 「ビジネスでのSNS活用はバズる必要はない」 「たくさんのフォロワーを求めてはいけない」 とのこと。 僕がぼんやりと考えていたSNS活用と、まるで真逆の世界がそこにありました。 ＊取材はリモートで行われました

巷のビジネス書や会社の資料、会議の場でも度々耳にする「ROA」。何となく意味は知っていても、具体的に説明できる方は意外と少ないのでは？ ちなみに「ROA」とは、Return On Assetsの略で総資産利益率のこと。会社の事業の効率の良さを図る指標として用いられます。専門用語の意味に加え、ビジネスで使う際のポイントなど、基礎知識をしっかり身につけていきましょう。

経営者の高齢化などにより、後継者問題に悩む中小企業の経営者は少なくありません。中小企業庁によれば、中小企業の経営者の高年齢化が進んでいるにもかかわらず、経営者が60歳以上の中小企業のうち後継者が定まっていない企業は全体の48.7％。約半数もの企業において後継者が決まっていないのです。 このままでは、多くの中小企業が後継者不足のために、事業を続けることが難しくなり、技術やノウハウが失われていくことになってしまいます。 そこで期待されているのが「ベンチャー型事業承継」です。廃業や経営危機にあえぐ企業の打開策になり得るベンチャー型事業承継について、一から解説します。

事業を進めるにあたり、必ず「困りごと」は発生します。たとえば、行政の提出する書類の作成や確定申告等漸近関係の悩みなど。自己解決できればベストですが、やはり専門家の手を借りるのが最もスムーズに解決できるものです。 「でも、世の中には専門家が多すぎて、どの悩みを誰に相談するのが一番最適なのかがわからない！」なんて悩んだこともあると思います。 この記事では、行政書士、司法書士、弁護士など、「士業」と呼ばれる職業について、「どんな困りごとが発生したらどの士業に頼るべきか」という視点でご案内します。

Webサイトリニューアルのお知らせ 日頃より弥生株式会社が運営する個人事業主、中小企業、起業家向けオウンドメディア「スモビバ！」をご覧いただき、誠にありがとうございます。 このたび、2021年3月31日にWebサイトをリ […]

2020年、日本は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。 誰も予想できなかった社会の変化に、企業活動が未曾有の大ダメージを受けたのは言うまでもありません。このような中でも事業を継続できるように、政府は給付金等の給付や税務上の措置を行っています。感染症対策に関連する施策の税務上の取り扱いについてまとめます。

新型コロナウイルスの影響で、あらゆるビジネスに大きな変化が訪れました。休業や時短営業などを余儀なくされ、経済的打撃を受けてしまった方も大勢います。 そんな状況の中で気になるのが、アフターコロナ、withウイルスの時代に、ビジネスをどうアップデートしていくべきか？ ということ。 その疑問を解決すべく、公認会計士・税理士である大野修平先生にインタビューを敢行。新型コロナショック後、ビジネスを変容させていくためのポイントとなる3つのキーワードについて、教えていただきました。 （※この取材はオンライン会議ツールを使用し、リモートでインタビューしたものです）