法人決算のスケジュールの決め方

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POINT

• 法人の確定申告は決算期末日より２ヶ月以内に
• 決算申告書類は無理せず税理士に依頼する
• 定時株主総会開催スケジュールは決算日より２ヶ月程度の間での開催を目処にする

個人と法人の決算の違いは

個人事業主と法人の決算で一番の違いは、決算日が決まっているか、自由に決められるかです。個人事業主は、白色申告・青色申告ともに12月31日が決算日と法律で決まっていますが、法人は決算日を自由に設定できるのです。ただし、経理処理をしやすくするため多くの法人では月末を決算日に設定しています。

個人事業主で、ある程度利益を出してくると法人化することを考えますが、決算が複雑になることが多く、二の足を踏んでしまう人も多いようです。個人事業主では、所得税の確定申告を翌年の3月15日までにしなければなりませんが、法人では、決算日より原則2ヶ月以内に確定申告をすることになります。

また、法人の決算では、確定申告書のほかに貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などの決算報告書を作成し提出する必要があります。この決算報告書を作成することと、法人税の計算が個人事業主の確定申告とは違い難しく感じるのです。

個人事業主から法人化しても決算は自分でできるのか

個人事業主から法人化すると決算が極端に難しくなるというのはよく聞くことですが、個人事業主の確定申告と法人の決算はどれほど違うのでしょうか。

まず、管轄の税務署に申告することは同じです。個人事業主は確定申告の相談窓口などで作成などの面倒をみて対応してくれます。しかし、法人の場合は税務署の相談窓口というものはありません。

申告書類も、個人事業主であれば確定申告書とそれに付随する一部の書類を提出すればよいですが、法人の場合は確定申告書とともに決算書類などの書類を提出して、法人税や法人住民税、法人事業税などの申告も行います。
貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などの計算書といわれる決算書類の作成や、法人税の確定申告書の作成申告は、個人事業主で行っていた時と同じようには、なかなかいきません。そんな時は無理をせずに税理士などに依頼をすることが大切です。

法人の決算から定時株主総会までのスケジュール

個人事業主の所得税は、毎年2月16日から3月15日に管轄の税務署に確定申告をすることになります。一方、法人の法人税は決算日より2ヶ月以内に管轄の税務署に申告をすることになります。

また、個人事業主、法人ともに税務署に申告をする形は同じとなりますが、法人の場合はその前に定時株主総会を開く必要があります。
株主総会までのスケジュールは取締役会や監査役を置いているか、そうでないかによって違ってきますが、一般的なスケジュールは次の通りです。

旧商法と違い会社法が施行されてから、中小企業の定時株主総会は簡略化できるようになったこともありますが、定時株主総会は法律で開催が義務付けられています。
そのため、一般的に株主総会と呼ばれている定時株主総会は、上場企業などの大きな法人だけでやるものだと考えがちですが、家族などの身内だけで行っている中小企業であっても定時株主総会は行わなければなりません。書類でのみ行っているだけでは後々大変なことになる可能性があります。

たとえ、家族などの身内だけの会社であっても、定時株主総会を開催し、議事録の作成、また役員の変更などがあれば登記をするなどの必要があります。その他、法律で義務付けされているところもあるため、しっかりと執り行うことが大切です。

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