徹底比較！法人の「公告」、選ぶべき方法は？
株式会社や合同会社（LLC）などの法人は、毎年の決算時期や会社・組織などに変化があった時に「公告」を行い、社会に広く伝えなければなりません。公告の方法としては「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3種類があって、どの方法を用いるかを定款に記載することになっているので、判断は経営者にゆだねられることになりますが、定款を決める経営者のなかには判断が難しい方もいると思います。今回はそれぞれのメリット・デメリットから、選ぶべき方法を考えていくことにしましょう。
[おすすめ]法人の会計業務をかんたんに！無料で使える「弥生会計 オンライン」
目次
- POINT
-
- 公告の方法は「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3つ
- 電子公告は自社で作業をすると費用がかからない
- 合同会社（LLC）は決算時の公告義務がない
そもそも公告って何？ 出す内容＆方法をおさらい
新年度になると、日経や読売、朝日などの一般紙で「第○期決算公告」と書かれた貸借対照表、「○○公告」というタイトルの小さな記事をよく目にします。これは、株式会社などの法人が行う「公告」とよばれるもので、法律によって義務づけられています。
先にも挙げましたが、公告は各社が毎年の決算後に行う「決算公告」がほとんどですが、ほかにも次のようなものがあります。
- 会社合併に関する公告
- 会社分割に関する公告
- 組織変更に関する公告
- 資本金及び準備金の減少に関する公告
- 解散公告
- 定款変更等通知公告 ……など
これら公告は、会社設立の際につくる「定款」に記載した方法で行うことになります。公告方法は冒頭にご紹介した一般紙を含む日刊新聞紙（時事に関する事項を掲載しているもの）のほかに、独立行政法人国立印刷局が発行する官報、インターネット上で公開する電子公告の3種類があります。また、電子公告のうち決算以外の公告については、公告期間中，電子公告が適法に行われたかどうかについて，法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければなりません。
手間、費用、社会的地位……会社の特徴から考える公告方法
それでは、公告方法それぞれのメリット・デメリットをご紹介しましょう。
＜官報＞
国の機関誌とも呼ばれ、法律や国・各省庁の動きが記事として掲載されている新聞。他の方法よりも手間がかからず、費用も安価であることから、日本にある会社の9割は官報で公告されています。
メリット：
・原稿フォーマット（ひな形）に沿って書き、メールやFAXで送るだけで作業が完結する
・決算以外の公告は、電子公告よりも費用が安い
（決算公告は7万円程度～、決算以外の公告は内容によるが数万～十数万円）
デメリット：
・掲載から官報の発行まで1～2週間かかる
・決算書の全文をいれなければならない
＜日刊新聞紙＞
時事に関する事項を掲載する日刊の新聞。読売や朝日、日経などの一般紙、地方紙などが含まれる。対して日刊であっても、スポーツ紙や業界紙は含まれない。
メリット：
・官報と比べて圧倒的に読者が多く、公告掲載により会社の存在をPRできる可能性もある
・新聞社にもよるが、官報より短いスケジュールで公告を掲載できる
デメリット：
・掲載費用が高額になる。新聞社にもよるが、1回の掲載で数十万～数百万円かかる
＜電子公告＞
インターネット上で公告する方法。具体的には、貸借対照表などの決算書類を自社ホームページにアップし公開する。社内で作業を完結させると、費用ゼロで公告を行うことができる。
メリット：
・決算公告の場合は（調査機関の調査が不要なので）費用が最も安い
・作業はデータをアップロードするだけなので、即時公開も可能
デメリット：
・インターネット上で一定期間（5年間）公開することが義務づけられているため、
官報や日刊新聞紙よりも長い間、誰もが経営情報の全てを閲覧できる状態になる
・決算以外の公告は、電子公告の調査機関による調査が必要となる。
依頼費用は自社負担であり、これを含めた掲載費用の総額は官報より高額になる
コスト面では電子公告＋官報の組み合わせがオススメ
法人の中には、公告方法ごとの特長をよく理解し、上手に組み合わせている会社もたくさんあります。その多くは、
「決算公告は電子公告で行い、ほかの公告は官報で行う」
というものです。先にも説明しましたが、費用面から考えると電子公告がもっとも安価になるものの、調査機関への依頼が発生するとむしろ官報の方が安価になるからです。定款を見ても、決算公告と決算以外の公告を分け、それぞれ方法を指定しているという法人も少なくありません。また、すでに定款がある会社でも、定款を変更して公告方法を変えるということもあるようです。
近年急増している合同会社（LLC）の場合は、決算公告の義務がありません。そうなると、費用面また手間から考えても選ぶべきは官報となります。ただ、法律や費用については毎年のように変動しているので、常に最新情報をおさえて判断することが大切です。
photo：Thinkstock / Getty Images
