「給与業務・人事・採用」に関する新着記事

人手が足りない！ アルバイト・パートを集めたい！ というときに、まずは知っておきたいこと、それは採用活動のこなし方です。「一刻も早く人手を集めたい」という思いにとらわれがちですが、実は企業が採用活動をする際には、応募者から企業としての節度をきちんと見られています。 昨今はSNS隆盛の時代です。例え広告宣伝ではいくら良いことを言っていても、たまたま採用活動で企業が悪い対応をとってしまうと、悪い評判が広まってしまいます。これでは本末転倒です。今回は採用活動（募集から面接、そして採用・不採用通知まで）について解説します。

平成30年（2018年）6月29日に働き方改革推進関連法が成立し、同年7月6日に公布されました。「高度プロフェッショナル制度の創設」や「フレックスタイム制の見直し」「同一労働同一賃金」など、内容は盛りだくさんです。中小企業に対しては是正するまでに経過措置を認めたものもありますが、事業規模にかかわらず、すぐに対応しなくてはいけないものとして、就業規則に記載が必要になる平成31年（2019年）4月から施行の「有給休暇の義務化」が挙げられます。今回はこの「有給休暇の義務化」についてお話します。

今、どこもかしこも人手不足の状況が続いております。たとえ会社の業績が順調でも、マンパワーが足りなければ事業の拡大はおぼつきません。求人募集も「広告」の一類型であり、募集側のアピールと、応募者側のニーズとのバランスが重要です。 今回は、「プロモーション」の観点から、中小企業や小規模事業でのパート・アルバイトの効果的な人材募集について考えてみたいと思います。

毎月の給与から徴収される社会保険料の額を決定する「標準報酬月額」。この標準報酬月額は、原則として毎年4月～6月に支払った給与額を平均し「算定基礎届」に記入して届出をするものです。事業主は、この標準報酬月額に基づいて従業員の給与から保険料を天引きして、社会保険料を納めます。しかし、算定の対象期間である4～6月が毎年繁忙期で、この時期にどうしても残業が多い職種など、通常の算定のしかたでは不適当になってしまう場合に適用する特例があります。この算定基礎届の特例と、平成30年（2018年）10月1日から新たに始まる月額変更届の特例の要件や手続きについて解説します。 ※執筆者：宮田先生ご確認の上、改元された様式に変更いたしました。（2019年5月22日　スモビバ！編集部追記）

事業を拡大し、成功させるために必須となるのが“人材”。とはいえ、経営資源が乏しいスモールビジネスにとって、人を育てる時間もお金の余裕もないというのも本音でしょう。今回は、小さな会社の経営者が陥りがちなOJTの誤解も含め、人材育成や社員研修、あるいは雇用のあり方について、150社以上もの顧問経験を武器に、会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている税理士の五島洋先生が、本音で解説します。

『スモビバ！』の記事「妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き」では、妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」について基本事項を説明しました。ここでは出産や育児で休む従業員へ、会社がどのように対応したら良いのか、またどのような制度があるのか、より具体的にご説明します。

日本で観光を楽しまれる外国人を、以前よりも多く見かけるようになりました。また、コンビニエンスストアや飲食店などで働いていらっしゃる外国人も増えましたね。良い人材であれば、日本人であれ、外国人であれ、雇用したいという企業がますます増えてきているのでしょう。最近は筆者も社労士として「求人広告を出したら外国人が応募に来たのだけど、雇用したい場合はどうすれば良いの？」というお問い合わせをよくいただきます。さて、企業や事業主は外国人を雇用する際に知っておくべきポイントは、どんなことになるのでしょうか。

平成30年（2018年）４月６日に閣議決定された働き方改革関連法案。そのなかで盛り込む予定だった「裁量労働制の対象範囲拡大」が削除されました。最近あちこちで「裁量労働制」や「みなし労働時間制」という言葉を耳にすることがありますが、そもそも「裁量労働制」とはなんでしょうか？　メリットとデメリットは？今回は裁量労働制とはどんなものなのか、解説いたします。

近年「ブラック企業」「パワハラ」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、どんなことをしたらブラック企業と呼ばれてしまうのでしょうか。ここではパワハラとは具体的にどんな行為なのか、「要注意！ブラック企業にならないために」で代表的な事項を挙げていましたが、解説したいと思います。またパワハラにならないために会社として取り組んでおきたいことについてもお話します。

平成30年度税制改正のポイントのひとつとして「年収850万円超の会社員は増税」というニュースが話題になりました。該当社員からの問い合わせが増えることが予想され、会社としては制度を理解し、対応することが求められます。また、源泉徴収事務の電子化が進むこと、中小企業者等向け所得拡大促進税制の改組など、会社が支払う給与等や源泉徴収事務をめぐる環境に注目すべき変化があります。

会社員のＡさんが「今度、係長から課長になるんだけど、残業手当がつかなくなるんだよ。手取りがかなり減っちゃうよ」と嘆いています。皆様のまわりでもそんな話を聞いたことはありませんか？果たしてそれは問題がないのでしょうか。今回は管理監督者と管理職の違い、また昨今問題視されている「名ばかり管理職」について解説します。

近年「ブラック企業」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、妊娠・出産・育児・介護にまつわることについては、どんなことをしたらブラック企業と呼ばれてしまうのでしょうか。マタハラ、パタハラ、ケアハラという言葉も耳にしたことがあるかもしれません。「要注意！ブラック企業にならないために」で代表的な事項を挙げていましたが、今回は妊娠・出産・育児・介護についてお話します。