「給与業務・人事・採用」に関する新着記事

毎月の従業員の給与から天引きする社会保険料。特に入社や退社のタイミングでは、どのように天引きすればよいのか判断に迷うこともあるでしょう。今回は社会保険料の給与天引きについて、計算方法や考え方を、給与の締め日、支払日の事例とともに、社労士が徹底解説します。

従業員が出産をしたときや、子育てで育休を取りたいというときには、会社もいろいろな手続きを行うことになります。従業員にとっても、長期の休業をするということは、多少の不安があるものです。会社として、できる限り気持ちよく休業に入ってもらうためにどのようにすればよいのでしょうか。産休・育休制度に関しての手続きや提出書類、また取得期間やスケジュールなどを解説します。

退職金にかかる税金は、給与所得とは違った計算方法をすることをご存じでしょうか。 退職する人や退職をして他の事業を始めている人は退職金の税金がいくらになるのかを知っておくと便利ですが、これは退職者だけでなく退職金を支払う企業も理解しておかなければなりません。企業側は退職金の税金を計算することで退職した人に渡す金額が決まります。また、退職者も企業まかせではなく税金額を理解すれば、ケースによってはお金が戻ってくることもあります。 今回は退職金にかかる税金の仕組みや計算方法について事例を含み、詳しく紹介していきます。

転職が当たり前になった今、従業員の入退社手続きは年間を通して発生します。入社や退社にあたっては、社会保険や税金など多方面の手続きが必要になり、人によって必要となる手続きもさまざまです。どのような手続きが必要になるのかということをまとめておけば、いざというときにも慌てなくて済みます。今回は、入社時や退社時に必要となる手続きをまとめました。

「事業場外みなし労働時間制」というものを知っていますか？ 名前からイメージできる通り、会社の外で働いた際に、一定時間を働いたものとみなす制度です。本来は会社がやるべき労働時間管理の例外的な制度なので、導入にもクリアすべき要件がいくつかあります。 今回は、事業場外みなし労働時間制の導入の要件や、導入後に注意すべきことについて説明します。

企業経営において、学生アルバイトやパートの方々のモチベーション向上はとても重要です。私達の身近にある飲食店やコンビニを見るだけでも、アルバイトのモチベーションの高低は、そのままお店の評価に直結したりするものです。従業員のモチベーションを管理することは、売上の向上や、店舗などのオペレーションの安定化にも繋がります。 今回は、アルバイトやパートのモチベーションを上げるための方法についてシチュエーションリーダーシップ理論（SL理論）の話も交えて解説します。

人手不足倒産という言葉が話題になっています。今後は育児や介護、家庭の都合などで、一般的な所定労働時間に沿って働けない人でも働きやすい労働条件を作ることが、優秀な人材を採用する鍵となります。そこで活用したいのが労働基準法で定められたフレックスタイム制という働き方です。どのような制度なのか、その仕組みと導入方法、メリット・デメリットを見ていきましょう。監修：宮田享子（社会保険労務士）

人手が足りない！ アルバイト・パートを集めたい！ というときに、まずは知っておきたいこと、それは採用活動のこなし方です。「一刻も早く人手を集めたい」という思いにとらわれがちですが、実は企業が採用活動をする際には、応募者から企業としての節度をきちんと見られています。 昨今はSNS隆盛の時代です。例え広告宣伝ではいくら良いことを言っていても、たまたま採用活動で企業が悪い対応をとってしまうと、悪い評判が広まってしまいます。これでは本末転倒です。今回は採用活動（募集から面接、そして採用・不採用通知まで）について解説します。

平成30年（2018年）6月29日に働き方改革推進関連法が成立し、同年7月6日に公布されました。「高度プロフェッショナル制度の創設」や「フレックスタイム制の見直し」「同一労働同一賃金」など、内容は盛りだくさんです。中小企業に対しては是正するまでに経過措置を認めたものもありますが、事業規模にかかわらず、すぐに対応しなくてはいけないものとして、就業規則に記載が必要になる平成31年（2019年）4月から施行の「有給休暇の義務化」が挙げられます。今回はこの「有給休暇の義務化」についてお話します。

今、どこもかしこも人手不足の状況が続いております。たとえ会社の業績が順調でも、マンパワーが足りなければ事業の拡大はおぼつきません。求人募集も「広告」の一類型であり、募集側のアピールと、応募者側のニーズとのバランスが重要です。 今回は、「プロモーション」の観点から、中小企業や小規模事業でのパート・アルバイトの効果的な人材募集について考えてみたいと思います。

毎月の給与から徴収される社会保険料の額を決定する「標準報酬月額」。この標準報酬月額は、原則として毎年4月～6月に支払った給与額を平均し「算定基礎届」に記入して届出をするものです。事業主は、この標準報酬月額に基づいて従業員の給与から保険料を天引きして、社会保険料を納めます。しかし、算定の対象期間である4～6月が毎年繁忙期で、この時期にどうしても残業が多い職種など、通常の算定のしかたでは不適当になってしまう場合に適用する特例があります。この算定基礎届の特例と、平成30年（2018年）10月1日から新たに始まる月額変更届の特例の要件や手続きについて解説します。 ※執筆者：宮田先生ご確認の上、改元された様式に変更いたしました。（2019年5月22日　スモビバ！編集部追記）

事業を拡大し、成功させるために必須となるのが“人材”。とはいえ、経営資源が乏しいスモールビジネスにとって、人を育てる時間もお金の余裕もないというのも本音でしょう。今回は、小さな会社の経営者が陥りがちなOJTの誤解も含め、人材育成や社員研修、あるいは雇用のあり方について、150社以上もの顧問経験を武器に、会計業務以外の経営アドバイスも積極的に行っている税理士の五島洋先生が、本音で解説します。