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そもそも「登記」とは、不動産（土地や建物の所有）あるいは会社・個人の商業に関する状況・権利関係を、国が管理する帳簿に記載する手続きを指します。登記にはいったいどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

定款とは「会社の憲法」に例えられ、ここに会社のさまざまな基本事項・ルールがまとめられています。これを公証役場に持っていき、株式会社の場合、法務大臣に任命された公証人の認証を受けることで、正式な効力を発揮します。

会社を運営していくうえで必要となるのが、会社代表印です。これが法務局に登録される会社の“実印”となり、登記申請の際には会社代表印を押印した「印鑑届出書」が必要となります。

会社の新規設立には、何をすればよいのでしょうか。まずは設立までの準備段階として「どんな事業をやりたいのか」を他人に説明できる「事業計画書」の作りかたから、会社設立の手順や手続きについて解説します。

2006年（平成18年）5月以降、1人でも株式会社を設立できるようになりました。1人で登記申請まで完了させるためにはどのような点に気をつけたらいいのか、まとめてみました。

合同会社は、出資者と経営者を分離できない「持分会社」のひとつです。持分会社では「出資者＝社員」となり、社員全員が会社の代表として業務を遂行するのが原則となります。ここでは合同会社設立の方法をまとめてみました。

合同会社という形態は株式会社に次いで、新規設立が多いです。「合同会社」というくらいですから複数人で設立しなければいけないように誤解しがちですが、合同会社は1人でも新規設立が可能です。

持分会社の制度には、３つのタイプがあります。それは「合同会社」「合資会社」「合名会社」です。新規設立の形態としてはほとんど例がないですが、いったいどんなものなのか、知っておいてもよいでしょう。ここでは「合資会社」から解説します。

会社設立にかかる公的手続きは、行政書士・司法書士に依頼することができます。行政書士・司法書士とは法律にのっとった書類の作成を代行してくれる専門家（国家資格）です。それぞれの特性、メリット・デメリットを知っておきましょう。

「会社を設立する」とひと口に言っても、実は設立できる会社の形態にはいくつかのタイプがあります。どのタイプで設立するのか、準備期間中に定めておきましょう。

事業を始めるにあたって、会社を設立するためには、会社の基本事項を記載した会社定款を作成しなければなりません。ひと昔前までは、定款の作成と言うと、行政書士などの専門家に依頼しなければ作ることは難しい状況でした。最近ではインターネットで検索するだけで定款のひな形などが簡単にダウンロードできるため、定款を作成するだけであれば、素人でも可能でしょう。しかし、定款は設立後の会社の方向性を決める非常に重要なものですから、ただ作れば良いというものではありません。そこで今回は、設立後に後悔しないための定款作成時のポイントについて解説したいと思います。

クリエイティブ系の仕事では「名刺をつくれば、誰でも今日から個人事業主になれる！」なんてたびたび耳にするものですが、現実にはそれだけで個人事業主になれるわけではありませんでした。個人事業主として開業するときには「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」を管轄の税務署に提出しなければならないからです。 青色申告をするときに提出すると思っている人もいるようで、意外と提出をし忘れがちな「開業届」について、その手順と準備内容・書き方をまとめました。