「起業・開業」に関する新着記事

飲食業で起業してお店を始めるときにはさまざまな準備が必要ですね。その準備段階での取引を帳簿づけしようとすると、必ず「開業費」という言葉が出てきます。 今回は、飲食業を始めたい人のために「開業費」について解説していきます。

福島県二本松市に拠点を置く食品事業社・株式会社GNS。同社の常務取締役・廣田拓也さんは、2017年2月12日、東北大学百周年記念会館（川内萩ホール）で行われた起業家によるプレゼンイベント「SENDAI for Startups! 2017」に福島県代表として出場。弥生賞、グロービス賞、そして会場から投票を募って決めるプラチナ共感賞（最優秀賞）のトリプル受賞を果たしました。福島県の生産農家をサポートするため、廣田さんは事業家以外にもさまざまな顔を持ち合わせます。そんな廣田さんに今の思いをうかがいました。

筆者は2015年に自力で会社設立の手続きを行いましたが、全ての手続きを追えるまでにかなりの時間と手間を要しました。最初に書いておくと、会社設立において最もメンタルが削られるのは書類の不備を市役所や法務局に指摘されて出し直さないといけなくなったときです。 4度目の正直、、ようやく面倒な申請書の修正対応が一息ついた。 無数のトラップが仕掛けられてると噂の登記申請だったけど。本当過ぎて笑った。 pic.twitter.com/lrnGH2cWDl — 金野和磨 GMA (@konno108) 2015年10月7日 上記は約2年前、登記を行った当時のツイートです。 しっかりと書類を揃えれば法務局に行くのは一度だけで済むんですが、たびたび書類の不備を指摘されたため、結局4回も法務局に行くはめになったのです。法務局は最寄り駅からかなり離れたところにあることが多く、その手間から自力で登記しようとしたことをひどく後悔した記憶があります。 そうした苦い記憶をもった筆者ですが、『スモビバ！』から「会社設立が簡単にできるツールがあるから試してみてほしい。実際に自分で法人登記の経験をしたことのある人に実際の時と比べてみた記事を考えたい」という相談を受けたのでやってみることにしました。 この企画は前編・後編の計2本からなりますが、後編となる今回は、「弥生のかんたん会社設立」を実際に使ってみて、定款作成後に行う「登記の手続き」「登記後の手続き」をやってみようと思います。 ちなみに「弥生のかんたん会社設立」は、”株式会社”設立に必要な書類が、作成できるツールです。 ところが、筆者の会社は合同会社です。合同会社設立には、定款の認証が不要ですが、合同会社でも定款を作るほか新規設立手順は株式会社とほぼ同じなので、今回、編集部の方に確認の上、お引き受けしました。

法人設立にあたって必要な手続きをざっくり３分割すると「1.定款の作成」「2.登記の手続き」「3.登記後に必要な手続き」の3つです。筆者は2015年に合同会社を設立するためにこれらの手続きをネットの情報を頼りに自力で行いましたが、結果、本当にエゲツない、しんどい思いをしました。 そうしたなか、『スモビバ！』から「会社設立が簡単にできるツールがあるから試してみてほしい。実際に自分で法人登記の経験をしたことのある人に実際の時と比べてみた記事を考えたい」という相談を受けたのでやってみることにしました。結論から書くと、やってみたらひいき目なしで楽だったので参考にしてみてください。最初に書いておくとツールは無料で使えます。 この企画は前編・後編の計2本からなりますので、ぜひ後半もご一読ください！

サラリーマンを辞めて、開業する――。人生でそんな一大決心をすることもあるかもしれません。いつから、どんなビジネスで、どんなふうに収益を上げるのか。それも、もちろん大切なことですが、まず健康保険や年金などの手続きを行わなければなりません。 抜けがないように、まとめたので確認しておきましょう。

起業家・桃坂利彦さんはこのたび「株式会社シェアショーファー」を創業。「国内に700万人もいるという“買い物弱者”の下支えになる」という、同名の“おかかえ運転手”シェアリングサービスを考案されました。 さらに桃坂さんはそのビジネスプランを携え、2017年2月、シニア起業を支援する銀座セカンドライフ株式会社主催の「ビジネスプランコンテスト」に出場。50歳以上の個人事業主あるいは法人代表者が応募条件のこのコンテストは「新規性・革新性」「成長性・将来性」「経営者の資質」「社会的な貢献度」「収益性」「実現可能性」を選考基準として競われるもので、本年度は桃坂さんが「弥生会計賞」を受賞されています。 シェアリングエコノミーがにわかに注目を集める昨今、桃坂さんが考案された「シェアショーファー」とはいったいどんなサービスなのか——桃坂さんご本人にお話をうかがいました。

独立業種として、脱サラ組にも人気の高い飲食店経営。しかし、一方で撤退率も高く、約2年で新規出店の半数が廃業を迫られるというデータもあります。 実際、私のクライアントでも、経営を軌道に乗せ、人気店として多店舗展開に乗り出しているケースもあれば、独立後、約1年であえなく閉店に追い込まれ、負債を抱えてしまう結果になってしまったケースもあります。 「じゃあ、どうしたら繁盛店のオーナーになれるのか」 そんな成功の黄金ルールをご紹介できればいいのでしょうが、実は成功の理由、要因はケースバイケース。世で言われる法則の数々は、基本的に“あとづけ”でしかありません。 ただし、確実に言えることは「これだけはやってはいけない」ことは存在します。 つまり、100％成功する法則はなくとも、失敗しやすいポイントを知っておくことで、成功の確度を高めることは可能。今回は、「やってはいけない」ことのうち、3つのポイントをご紹介しましょう。

「個人事業主の所得税申告は何とかなるけど、法人の法人税申告は難しいから税理士に頼んだ方がいいよ」ということはよく聞く話です。とはいえ、スモールビジネスで税理士に頼むほどの資金的余裕がないというのも現実にあることです。 今回は、法人決算を自分だけでできるのか、そのためにはどのような知識と方法があればできるのかを見ていきましょう。

いざ会社設立までこぎつけても、その後にやらなくてはいけない細々とした手続きがあります。ここでは会社設立後にやるべき手続きや届出などをまとめて解説いたします。

株式会社を設立するには出資金（資本金）が必要ですが、このほか会社設立までにはいくらかの費用が発生します。会社の設立登記が完了するまでにどのくらいの費用がかかるのか、まとめてみました。

そもそも「登記」とは、不動産（土地や建物の所有）あるいは会社・個人の商業に関する状況・権利関係を、国が管理する帳簿に記載する手続きを指します。登記にはいったいどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

定款とは「会社の憲法」に例えられ、ここに会社のさまざまな基本事項・ルールがまとめられています。これを公証役場に持っていき、株式会社の場合、法務大臣に任命された公証人の認証を受けることで、正式な効力を発揮します。