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会社設立・登記申請にかかる費用は? 資本金によって差が出る?

監修者 : 中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

そもそも「登記」とは、不動産(土地や建物の所有)あるいは会社・個人の商業に関する状況・権利関係を、国が管理する帳簿に記載する手続きを指します。登記にはいったいどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 資本金とは別に、会社設立には約30万円が必要になる
  • 会社の資本金によって登録免許税に差が出てくる
  • 電子定款を使うと、収入印紙代のコストをカットすることができる

会社設立時に必要な登記とはなにか

会社の新規設立にかかる登記事務は法務局が管轄します。会社を新規に設立する際には、必ず法務局への登記申請手続きが必要となります。

会社設立登記には、登記申請書と登録免許税(後述)のほか、定款、出資金払込証明書等が必要となり、それらを準備する過程で費用の支払いが発生する場合があります。

会社設立登記申請の費用、いくらかかる?

株式会社設立に伴う費用には、主に次のようなものがあり、総額25万円ほどの支払いが発生します。なお登録免許税は、株式会社・合同会社で「資本金×0.7%」と定められていますが、それぞれ最低納付額(株式会社は15万円、合同会社は6万円)に満たない場合、最低納付額が支払額となります(合資会社・合名会社は一律6万円)。
なお、登録免許税については、一定の要件を満たした場合、株式会社は(最低)7.5万円、合同会社は(最低)3万円、合資/合名会社は一律に3万円に減額される取扱いがあります。
【参考】中小企業庁 産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン4.支援施策の概要 Ⅲ.特定創業支援事業を受けた創業者への支援

〈会社の登記申請にかかる費用〉

会社設立にかかる費用の一例

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photo:Getty Images

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