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行政書士・司法書士に会社設立依頼する際に確認しておきたいこと

監修者 : 中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

会社設立にかかる公的手続きは、行政書士・司法書士に依頼することができます。行政書士・司法書士とは法律にのっとった書類の作成を代行してくれる専門家(国家資格)です。それぞれの特性、メリット・デメリットを知っておきましょう。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 知識、ノウハウが必要な書類の作成や届け出を代行してくれるというメリット
  • 税務的な相談には乗ってもらえないというデメリット
  • 会社設立後のことも見据えた中長期的な視点を持ちながら選ぶことが大切

会社設立を行政書士に依頼するメリット

司法書士が法務局や裁判所に提出する書類の作成・届出を代行してくれるのに対し、行政書士は主に都道府県・市町村等の行政機関に提出する書類の作成・届出を代行します。会社設立においては、行政書士は定款の作成、公証役場での認証手続き、役所に対する各種許認可の手続きを行えます。さらに司法書士は法務局への会社設立の登記手続きも行うことができます(役所に対する各種許認可の手続きは行政書士のみ)。

法人の登記手続きに比べ、定款作成にはある程度の知識・ノウハウが必要です。登記手続きを自分で行える場合は、電子定款(収入印紙代が不要)に対応した定款作成・認証のみを行政書士(事務所)に依頼することで、手間・コストを抑えながら会社設立を完了させることができるでしょう。また、専門家に会社設立を依頼する場合はなるべく直接会ってアドバイスを受けるようにしましょう。司法書士には、会社設立の依頼を受けた場合、本人との面談の義務規定があります。

会社設立を行政書士に依頼するデメリットもある?

行政書士では法務局での会社設立の登記手続きができません。また、行政書士はあくまで書類作成のプロフェッショナルであり、税務的な相談にはのることはできません。特に法人税の申告にまつわる書類作成には専門的な知識が必要です。「会社設立後の会計・税務的な相談もしたい!」ということであれば、あらかじめ行政書士や司法書士の資格を有する税理士(事務所)に相談しておくという方法もあります。

会社設立を司法書士に頼む場合のメリット・デメリット

先述の通り、法人の登記手続きは司法書士だけができる「独占業務」です。定款作成・認証から法人の登記手続きまで、会社設立にかかわるすべての手続きを丸ごと代行したいのであれば、行政書士ではなく、司法書士に代行を依頼したほうがよいでしょう。また、行政書士と同様、税務的な相談にはのってくれません。

会社を設立した後、各種専門家とどのようにおつきあいしていきたいのか。中長期的な視点も持ちながら、行政書士・司法書士・税理士などを選ぶよう心がけましょう。

司法書士・行政書士に会社設立を依頼する場合の範囲
司法書士 行政書士
法務局での会社設立手続き できる できない
定款の作成・公証人役場での認証手続き できる できる
役所に関する各種許認可手続き できない できる

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photo:Getty Images

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