「確定申告」に関する新着記事

2020年(令和2年)分確定申告の期限が2021年(令和3年)4月15日(木)に延長されることが国税庁より発表されました。所得税(及び復興特別所得税)・個人事業者の消費税(および地方消費税)は期間延長の対象です。 また、振替納税の振替日も延長されることが決まりました。所得税(及び復興特別所得税)の振替日は2021年(令和3年)5月31日(月)、個人事業者の消費税の振替日は2021年(令和3年)5月24日(月)となります。 2020年(令和2年)分の確定申告期限延長のポイントをまとめました。

所得税の確定申告といえば、1年間の所得や所得税の金額を計算して税務署に申告する手続きです。しかし中には事業が赤字のために、所得税の納税金額が発生しない人もいます。その場合、確定申告はすべきなのでしょうか？ 今回は、赤字のときに確定申告をすべきかどうかについて解説します。

2020年分の所得税の確定申告は、新型コロナウイルス感染症関連の経費や計上方法について、これまでとは異なる疑問やお悩みがある方も多いのではないでしょうか？　それでも確定申告をきちんと行えば、金銭的な面で恩恵を受ける可能性がありますし、逆に知識がないと損をしてしまう恐れもあるでしょう。 この大変なコロナ禍においても、できる限り余裕を持って確定申告を済ませられるよう、2020年分の確定申告でコロナ期間に関係する経費や税金・申告の疑問を税理士の宮原先生に聞いてみました！

こんにちは！2018年からUber Eatsの配達パートナーやっています、パゴと申します。配達回数は累計1000回を超えました。 コロナ禍で初めてUber配達員になったり、副業として挑戦したりした人も多かったのではないでしょうか。 こちらの記事ではUber Eatsの確定申告に必要な情報を税理士事務所センチュリーパートナーズ　税理士の齋藤一生先生ご監修のもと、紹介していきます。

自宅で仕事ができる内職や在宅ワークという働き方を専業や副業でされている方が増えてきました。その場合、確定申告は必要なのでしょうか？また、一定の働き方の場合には家内労働者等の必要経費の特例というものもあります。今回は、内職や在宅ワークの確定申告や特例について解説します。

e-Taxは必要なものさえ用意すれば誰でもできます。(※準備するものは「さぁ！おうちからe-Taxで確定申告！……え？マイナンバーカードが必要ってどういうこと？」をご確認ください。) しかし、初めて実施するときには思いがけないトラブルで行き詰ってしまうことがあるかもしれません。 個人事業主の場合、確定申告は毎年必ず行うものですから、ぜひすっきり問題解決し、スムーズな確定申告に繋げましょう。この記事では、e-Taxのトラブルと解決方法をご説明します。

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に出向くことなく、確定申告書や一部の添付書類の郵送さえ不要です。家にいたまま確定申告が完了します。 しかも、2020年分の申告からは、電子帳簿保存かe-Taxでの申告を利用しなければ、青色申告特別控除65万円控除を受けることができません。 節税を考える個人事業主にとっては必須とも言える「e-Tax」でe-Taxで確定申告するには、個人で準備しなければならないものがあります。そのうちのひとつが「マイナンバーカード」です。 厳密に言えばマイナンバーカードがなくてもe-Tax は可能です。しかし、今後のことを考えるとマイナンバーカードを申請しておいたほうがなにかと便利です。この記事では、その理由についてご説明します。

2020年、2021年、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。日本でも感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。事業活動は未曾有の大ダメージを受け、ことに事業規模の小さな個人事業主が受けた影響は計り知れません。個人事業主が各種給付金等を受給した場合や損失が出た場合の税務上の取り扱いについてお話いたします。

【スモビバ！編集部追記】 2021年2月2日、国税庁より2020年（令和2年）分　確定申告期限の1か月延長が発表されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2020年（令和2年）分申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が、2021年（令和3年）4月15日（木）まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。

青色申告のメリットの話で、今年赤字になった場合には、翌年以降に赤字を繰り越して、将来の黒字と相殺できる、「繰越控除」という制度をよく耳にすることでしょう。 繰越控除のほかにも、過去にさかのぼって赤字を相殺して税金の還付を受けることができる、「繰戻し還付」という制度があります。 「繰戻し還付」は、過去に申告した年度の黒字にさかのぼって、赤字を相殺できる制度。実際に入金があるため資金繰りにも効果的です。繰戻し還付の条件や計算方法について解説していきましょう。

マイナポータルとは、2017年から政府が運営しているオンラインサービスのことです。子育てや介護に関する行政手続きを、ワンストップでスムーズに行えたり、個人に合った行政のお知らせなどを受け取ることができます。最近では、特別定額給付金のオンライン申請にも利用されています。 ログインしてサービスを利用するには、利用者登録とマイナンバーカードが必要です。通信内容は暗号化されるなど、セキュリティー面も配慮されています。 この記事では、マイナポータルで使えるサービスと便利な機能をご紹介します。

例年どおり、2020年3月31日、令和2年度の税制改正は確定しています。 また、企業の申告担当としては、1年の一大イベントでもある決算業務を間違わずにスムーズにすすめるためにどこが変わったのかを確認しておきたいところです。 今回は令和2年度の税制改正での変更点のうち、法人税における変更点（特例等の期間延長、納税環境整備）について解説します。 納付に関する届け出の電子化や納税環境の整備、納税地の変更があった際の振替納税手続きの簡素化などは個人事業主も関係するので確認しておきましょう。