「マイナンバー」に関する新着記事

マイナンバーの通知カードは、顔写真のない紙製のカードです。個人番号カードは、IC チップが組み込まれたプラスチック製のカードで、裏面にマイナンバーがあります。

マイナンバーは秘匿性が高く、利用目的や利用範囲が制限されていて、厳格な安全管理が求められます。法人番号は公開されるので、誰でも自由に使うことができます。

マイナンバーとは、住民票をもつすべての人に割り当てられる、一人ひとり異なる番号のことです。社会保障・税・災害対策の目的のみで利用されます。

2016年（平成28年）1月からスタートしているマイナンバー制度。確定申告などで浸透しているマイナンバー（個人番号）だけではなく、法人番号も発番されています。 法人番号とはいわば企業版マイナンバーです。法人番号が指定されることで企業にとってどんな影響があるのでしょう。 その中でも特に気になる、社会保険加入との関係についてご説明します。 （※2018年2月23日　マイナンバー制度がスタートしているため、執筆者：宮田先生監修のうえ、『スモビバ！』編集部にて追記修正）

2016年（平成28年）1月から実施されるマイナンバー制度。税務や社会保障に関係する書類には、マイナンバーの記載が求められることになります。また、従業員を雇っている事業主の場合は、これらの書類を提出してもらう立場になりますが、マイナンバーが記載された書類は、どのように管理すればいいのでしょうか。廃棄や削除の方法も含めて、説明していきたいと思います。

2015年10月から通知カードが発行され、2016年1月からマイナンバー制度がスタートしています。自分のマイナンバーである12桁の数字を自ら管理しなければなりません。 個人情報の固まりといっても過言ではないだけに、漏洩しないように気をつけたいところですが、相手から求められると、あまり考えずについ提示してしまいそうです。 今回は、請求書や領収書などにマイナンバーを書くように求められた場合に書いてもいいのか、について考えてみたいと思います。

2016年（平成28年）1月から、マイナンバー制度の運用がスタートします。その前段階として、2015年（平成27年）10月から順次マイナンバーの個人への通知が始まります。 しかし、マイナンバー制度の概要と実務での対応までを含めた全体像を把握するのは意外と大変です。押さえておくべきポイントは、読者の方が法人に所属する方なのか、それとも個人事業主なのかによって変わってくるためです。 そこで、今回はマイナンバー制度を分かりやすく理解するため、特集を組みました。基本から実務での対応まで、必要な情報をピックアップしているので、困ったときに参照してみてください。

政府が普及に力を入れている個人番号カード（マイナンバーカード）。マイナンバーに加えて、顔写真、氏名、住所や生年月日が記載されています。 行政手続き以外に、レンタル店やクレジットカードを作るときなどに、本人確認として個人番号カードを提示してよいのでしょうか。

社会保障、税、災害対策の行政手続きで活用される「マイナンバー」。10月以降に通知カードが送られてくるので、マイナンバーを知ることができます。来年1月からは個人番号カードが発行されますが、言うまでもなく大切な個人情報です。もし失くしたり、盗まれた場合はどうなるのでしょうか。いざというときに慌てないために、その対策について調べてみました。 ※本記事は内閣官房のコールセンターと地方公共団体情報システム機構の総務課に問い合わせた上、作成されています。

マイナンバーが通知される2015年（平成27年）10月が近づいてきました。来年（2016年）1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続きで、活用されることになります。マイナンバーについて、いつから、何のために記載するのかは以前にも書きました（記事『自分のマイナンバーを使うのはいつから？何の書類に書くの？』）が、個人情報ですから、取り扱いには注意が必要です。 悪用されないためには、どうすればよいのか。マイナンバーを行政機関などに提供する際の注意点について、今回は書きたいと思います。

2015年（平成27年）10月、マイナンバーが住民票を持っている国民全員に通知されます。すでに概要について調べている方も多いと思いますが、例えば下記のポイントについてはご存知でしょうか？ 1.「個人番号」と「法人番号」の違いは何ですか？ 2.本人確認の仕方はどのようにするのですか？ 3.「個人番号利用事務」と「個人番号関係事務」の違いは何ですか？ 4.安全管理措置における委託の取扱いは？ 5.安全管理措置における「廃棄」とはどのようなものですか？ 今回はこれらの分かりにくいトピックについて解説していきます。

住民票を持っている国民にそれぞれ12桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」が導入されます。目的は、社会保障や税にかかわる行政手続きを効率化し、公平できめ細やかなサービスを実現すること。しかし「マイナンバー」という言葉はやたらとよく聞くけれど、いつからスタートして、どんな書類に記載すればよいのかは、まだ知らない人も多いのではないでしょうか。説明していきたいと思います。