「確定申告」に関する新着記事

公認会計士・税理士で、融資や資金調達について詳しい専門家・オオノ先生。新米のカフェ経営者・ゆうちゃんは、そんなオオノ先生から資金繰りや融資についていろいろと教えてもらっています。今回は金融機関などから融資を有利に受けるためにつくっておきたい「事業計画書」を作成する前に、損益計算書を使って原価率などを算出し、自社のビジネスモデルをもう一度見直して分析してもらうことに……！

セラピストやマッサージ師の方には、正社員やアルバイトなどの雇用契約で働いている場合もあれば、個人事業主として活動しているケースもあるでしょう。自分でサロンを借りて独立開業したり、自宅をサロンとして開業したり、お店と業務委託契約を結んだり……。個人事業主の場合、自分で確定申告をする必要がありますね。 今回はセラピストやマッサージ師の方が確定申告するとき経費として認められるもの、売上の帳簿付け、注意点などについて解説していきます。

2019年10月から、消費税率の10%への引き上げと同時に、軽減税率制度がスタートします。軽減税率制度は、国民の生活に配慮した政策ということですが、そもそもいったいどんな制度なのでしょうか？個人事業主の影響はどのようなものでしょうか？公認会計士兼税理士の星野さんと、MENSA会員の一平さんによる超インテリお笑いコンビ・Gパンパンダのお2人に、お話を伺いました！

初めまして。「ホームページを作りたい人」と「Web制作会社」をマッチングするサービス「Web幹事」を運営している株式会社ユーティルの岩田と申します。今回は、Web制作に関する事業を展開してきて培ったノウハウをもとに、記事を執筆させていただきます。 さっそくですが、開業・起業・創業したばかりの事業主さんにとって、そもそもホームページの開設は必要なのでしょうか？ ・今の時代ホームページって必要不可欠なんじゃないの？ ・ホームページを作るために、費用はどれくらいかかるの？ ・ホームページで集客って本当にできるの？ といった疑問をお持ちの方、起業をしてホームページの作成をお考えの方に、「Web制作」に関する知識・ノウハウをご紹介いたします。

自身に過失があるかどうかに関わらず、今や誰にでも発生しうるネット上での風評被害。「ユーザーからの不買運動」や「お得意先からの取引停止」をはじめ、あらゆる方面でネガティブな結果が起こりえます。 では、中小企業や個人事業主が風評被害や炎上に遭ってしまった場合はどんな対策を講じるべきなのでしょうか。ネット上の風評被害対策に強い弁護士として多数の実績を持ち、NHKのドラマ『デジタル・タトゥー』の原案も担当したモノリス法律事務所の代表弁護士、河瀬季（かわせ・とき）先生に伺いました。

20代の頃から、飲食店やIT系、製造業や小売業など、大小さまざまな企業経営に携わった経験を経て、最終的に「ひとり社長」となった顧客リピート総合研究所株式会社 代表取締役・一圓克彦（いちえん・かつひこ）さん。組織のしがらみに縛られず、自分の責任で、自分の思いどおりに、自分の会社を経営する「ひとり社長」というスタイルが注目を集めています。 そんな一圓さんに、ひとり社長でいることのメリット、「ひとり」だけどひとりで抱え込まない仕事術から、ひとり社長のスケジュール管理法、そして気になるお金の話まで、大いに語っていただきました。

2019年10月1日の消費税10%への増税に伴って導入される軽減税率制度。その内容について、どのくらい知っているのでしょうか？ 飲食料品などの一部品目を消費税率8%に据え置く制度は、消費者にとっても、事業者にとっても非常に関係が深いものなのです。軽減税率に関係しない人は皆無といってよいほど重要な制度です。まずは、軽減税率制度について理解を深めましょう。

開業を志す方や、すでに開業している方、事業主さんなどにとって、心強い味方となるのがさまざまな分野の専門家です。専門家には、税理士や弁護士、社会保険労務士や司法書士などがいますが、行政書士にはどんな相談ができるのでしょうか。今回は許認可業務の専門家と言われる行政書士について、具体的な仕事内容や依頼できる業務、ほかの専門家との違いについてわかりやすく説明します。

2020年11月頃から「社会保険手続きのワンストップサービス化」が開始される予定です。従業員の入社や退社のときに必要となるのが社会保険関係の手続きですが、手続きによって、提出先もさまざまなため、抜け漏れが起こってしまうこともあるでしょう。今回は、オンライン化によってそんな担当者の悩みを解決してくれると期待されている「社会保険手続きのワンストップサービス化」について解説します。

帳簿や振替伝票、出金伝票などの会計伝票を目にすると、どのような様式でも、基本的に「摘要（てきよう）」という欄が存在します。日付や勘定科目、金額などの欄と比較すると、摘要の欄はスペースが多く取ってあり、さまざまなことを記載する必要がありそうです。この摘要には何を記載すればよいのでしょうか。また、記載しないと何か不都合なことがあるのでしょうか。 今回は帳簿の摘要について解説します。

公認会計士・税理士で、融資や資金調達について詳しい専門家・オオノ先生。新米経営者のゆうちゃんは、そんなオオノ先生から資金繰りや融資についていろいろと教えてもらっています。 今回、ゆうちゃんは融資を受けるために必要な「事業計画書」を作ろうと思いたったようですが、そのためには具体的な数値計画（損益計算書）が必要らしいのです。 この「損益計算書」、いったいどんなもので、何を書けばいいのでしょうか。

2019年10月に消費税率が10％に引き上げられるとともに、飲食料品等については8％の軽減税率制度が創設されます。一言で飲食料品といっても8％になるもの、10％になるものがあります。スーパーやコンビニなどの小売店における軽減税率の判断ポイントはどこにあるのでしょうか。