スモビバ！編集部の記事一覧

会社員などの給与所得者の方は、年末や1月に源泉徴収票を会社から渡されます。では、もしも自分が経営者側の立場に立った場合は、たとえ個人事業主だったとしても源泉徴収票を作成しなければならないのでしょうか。今回は、起業前に必ず知っておくべき源泉徴収票に関する基礎知識について解説したいと思います。

事業を開始する際には、個人事業主であれ株式会社であれ、事業計画書の策定や銀行融資などさまざまな準備が必要となります。そこで今回は、実際に開業した人が実感した、一般的にはあまり認識されていないけれども、開業前に準備しておくと事業開始がスムーズになる備品等について解説したいと思います。

個人で飲食店などを新規で始める時には多大な費用がかかります。店舗の契約金や内装費用、その他さまざまありますが、POSレジもその一つ。数十万円から場合によっては100万円を超えることもあり、無料またはわずかな費用で使える「レジアプリ」は、費用がかかる立ち上げ時には気軽に導入しやすいはずです。今回はそのなかから便利なレジアプリをいくつかご紹介したいと思います。

年末調整において基礎控除の適用を受ける人は、基礎控除申告書を提出する必要があります。基礎控除の控除額は、申告書に記入する本人の合計所得金額（見積額）に応じて、48万円・32万円・16万円のいずれかとなります。 配偶者控除もしくは配偶者特別控除の適用を受ける人は、配偶者控除等申告書を提出する必要があります。配偶者控除の控除額は、申告書に記入する本人の合計所得金額（見積額）に応じて異なります。配偶者特別控除の控除額は、申告書に記入する本人および配偶者の合計所得金額（見積額）に応じて異なります。 また、令和2年に行われた給与所得控除の見直しによって子育て等を行っている人が税負担増とならないように、「所得金額調整控除」が設けられました。対象となる人が年末調整で所得金額調整控除を受けるには、所得金額調整控除申告書の提出が必要です。

事業の成長戦略として欠かせないものの一つに「社員のスキルアップ」があります。経営者自身はもとより、全従業員の仕事におけるスキルを日々高めていく努力が必要不可欠です。 では、いわゆる研修費用については、会計上どのような経費として計上すれば良いのでしょうか。

会社を経営していると、従業員を雇うことや専門家に業務を依頼することもあると思います。 従業員に給与の支払いをすると源泉徴収票を発行することになりますが、専門家などに業務を依頼して一定以上の報酬の支払いをした場合でも、源泉徴収票と同じような書類である「支払調書」を作成する必要があります。 源泉徴収票は給与所得者にとっては馴染み深い書類となりますが、支払調書も作成して税務署に提出する義務があります。その支払調書の書き方やその合計表などの解説をしていきたいと思います。

昨今の交際費に関する諸規定の改正により、これまで以上に接待交際費が有効な経費として利用できるようになりました。そこで今回は、接待交際費を有効に活用するために、必ず身につけておくべき、取引先を接待する際の基本マナーやそのポイントについて解説したいと思います。

今やスマホ1台で色々な作業ができるようになりました。今回ご紹介するのは「経費精算アプリ」です。この経費精算アプリがあれば、個人事業主や中小企業の経営者は、経理担当者がいなくても面倒な経費精算業務を大幅に短縮できるはずです。

企業家の40％以上が新規の取引先の獲得に苦労しているといわれているなかで、しっかりと売上を伸ばしている中小企業も少なからず存在しています。FacebookやLINEなどのSNSで営業している企業も増えていますが、SNS以外で新規の取引先を開拓して販路を拡大するためには、何が必要でどんなことが有効なのでしょうか。

商品を取引先に納入した際に発行する書類に「納品書」というものがあります。そもそもこの納品書、何のために発行しているのかご存知ですか？ これを理解していないと、知らず知らずのうちに取引先に対して失礼となってしまう可能性があります。そこで今回は、納品書に関する基礎知識について解説したいと思います。