起業する前に必ず知っておくべき源泉徴収票の基礎知識

公開日 : 2016/10/07

執筆者 : スモビバ！編集部

会社員などの給与所得者の方は、年末や1月に源泉徴収票を会社から渡されます。では、もしも自分が経営者側の立場に立った場合は、たとえ個人事業主だったとしても源泉徴収票を作成しなければならないのでしょうか。今回は、起業前に必ず知っておくべき源泉徴収票に関する基礎知識について解説したいと思います。

POINT

源泉徴収票は給与支払者に発行義務がある

源泉徴収票は、従業員を雇用して給与を支払っている事業者が発行しなければなりません。これは法的な義務であり、たとえ個人事業主だったとしても、従業員を雇用して給与を支払っているのであれば、源泉徴収票を発行しなければならないのです。

では、もしも源泉徴収票を発行しないとどうなるのでしょう。

源泉徴収票は、従業員が確定申告する際や、住宅を購入もしくは賃貸する際の収入証明として利用します。発行を怠ると、従業員はこれらの手続きができなくなるため、場合によっては税務署から指導が入る可能性もあります。そのため、給与を支払っている場合は必ず源泉徴収票を作成するようにしましょう。

源泉徴収票には、具体的にどのようなことが記載されているのでしょうか。実際に源泉徴収票を見てみると、さまざまなことが記載されていてわかりにくいかもしれませんが、おさえておきたいポイントは以下の2点です。

その従業員へ１年間（1/1～12/31まで）に支払われた給与の総額がわかります。
この欄に記載されている金額が、年収（総支給額）になります。

その従業員の給与から、１年間（1/1～12/31まで）でいくらの所得税が天引きされ、納められたのかがわかります。

そのほか、扶養親族の人数や生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などの金額も記載されています。

源泉徴収票は、受け取ってすぐに使うわけではなく、またその用紙自体も小さい（2015年分まではA6サイズ、2016年分からA5サイズ）ことから、紛失してしまう人も多いようです。しかし、源泉徴収票は、次のような場合に使用するため、従業員へ渡す際には無くさずに必ずとっておくように伝えましょう。

会社員の方が2カ所以上から給与を受け取っている場合など一定の条件に当てはまる方は、確定申告をしなければなりません。

例えば、個人で不動産賃貸経営をしている会社員や、医療費控除など年末調整ができない所得控除を申請する際には、確定申告が必要となります。その際には、源泉徴収票を所得税の確定申告書に添付する必要があります。

住宅ローンなどの融資を受けるときは金融機関側から必ず源泉徴収票の提出を求められます。金融機関は源泉徴収票に記載されている年収をベースに融資額を決めます。住宅ローンの審査の場合は、最低でも過去3年分の源泉徴収票が必要です。
また、賃貸の場合でも入居審査の際に提出を求められる可能性もあります。

国や自治体が行なっている助成金や補助金の申請の際に、源泉徴収票が必要となる場合があります。助成金や補助金の多くには、その受給要件として「前年の所得」が一定以下である場合にのみ支給されるものがあるため、その際の所得の証明として源泉徴収票が必要となります。

このように源泉徴収票は、所得証明として使用することが多いため、発行を受けたら確実に保管しておく必要がある重要な書類です。また、給与支払者は源泉徴収票の発行が義務化されていますので、必ず発行するよう徹底しましょう。

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