スモビバ！編集部の記事一覧

仮想通貨（暗号資産）の取引を行って利益が出た場合は、所得税の確定申告をしなければならない可能性があります。仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨で商品の購入や別の仮想通貨に交換を行った場合も「利益が出た」とみなされることがあるため、申告漏れがないように気をつけましょう。 ここでは、仮想通貨の取引で確定申告が必要かどうかの判断基準と税金の計算方法の他、申告方法や申告時の注意点などについて解説します。

支払調書とは、「特定の支払いをした事業者が、その明細について記載して、税務署に提出する書類」のことです。事業者にとっては、税務署に提出が義務づけられている「法定調書」です。そして、報酬を受け取る側は、支払調書がなくても確定申告はできるのでしょうか？あらためて支払調書について知るために、これまで『スモビバ！』で解説された記事をまとめてみました。

不動産所得がある人は、確定申告において、いくつかのポイントがあります。不動産賃貸業の確定申告についての注意点などを『スモビバ！』の記事からまとめてみました。

事業者のみなさまが取引をするなかで、なんらかの形で関わる消費税。 次回から全21回にわたり、消費税の基礎知識を学びます。 今回は、プレ説明として次回以降の説明に関する導入部分をかんたんに列挙します。 肩の力を抜いてまずはご一読頂ければと思います。 この説明では、簡略化した記述によっています。よって、今回の説明でわからない部分があっても読み飛ばして頂いて結構です。ただし可能であれば、何がわからないかを明確にしたうえで次回以降臨んでいただくと、より本コンテンツを有効に活用頂けるものと思います。

事業を始めるにあたって、会社を設立するためには、会社の基本事項を記載した会社定款を作成しなければなりません。ひと昔前までは、定款の作成と言うと、行政書士などの専門家に依頼しなければ作ることは難しい状況でした。最近ではインターネットで検索するだけで定款のひな形などが簡単にダウンロードできるため、定款を作成するだけであれば、素人でも可能でしょう。しかし、定款は設立後の会社の方向性を決める非常に重要なものですから、ただ作れば良いというものではありません。そこで今回は、設立後に後悔しないための定款作成時のポイントについて解説したいと思います。

毎日の仕事をしていくなかでほんの少しの空き時間ができた時はどうされているでしょうか。 できるビジネスマンは、空き時間を有効活用しています。5～10分程度の時間では何もできないと考えてしまうこともありますが、わずかに空いた時間を上手く使っていくことができれば、他人と差をつけることができるはずです。例えば資格の勉強や仕事の確認、またはちょっとした休息など。普段から空き時間になにができるか考えて、その準備をしておくことが大切です。 今回はその方法についていくつかご紹介したいと思います。

事業を始めるために会社を設立する際には、事業計画の策定や資金繰りなどさまざまな点について入念な準備が必要となりますが、これらとは別に「税金」についても事前によく知っておく必要があります。そこで今回は、会社を設立すると発生するあらゆる「税金」を一挙に解説したいと思います。

個人事務所や個人商店などで事業を営んでいる方は、既存の届出事項に変更が生じると、その旨を新たに届出なければなりません。また、一見、届出が必要そうに思えても、実は不要だったりするものも複数あります。そこで今回は、税務署等に対して届出る必要が生じる事項と不要な事項について詳しく解説していきたいと思います。

フリーランスや自営業者などの個人事業主の場合は、一般企業の会社員よりも将来受け取る事ができる年金額が少なくなる傾向にあります。では、個人事業主が将来十分な年金を受け取るためには、事前にどのような対策をとる必要があるのでしょうか。

一口に「個人事業主」「フリーランス」といっても、業種はさまざま。経費の範囲も違えば、確定申告におけるポイントも違ってきます。それぞれの業種について、確定申告をする上で、どんな点に着目、あるいは、注意すべきなのか。業種別の確定申告ガイドをまとめました。