渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）の記事一覧

従業員を雇用するときのルールとなる「就業規則」。一旦定めた就業規則も、法律の改正対応や経営環境、社会情勢、働き方の変化などで変更が必要となる場合があります。 就業規則の変更には、作成の時と同じように定められたプロセスがあります。そこで就業規則の役割、就業規則の変更をする場合にはどのような手順を踏み、どのようなことに注意しておけばよいのかを見ていきましょう。

所得税の「確定申告」は、1月1日～12月31日の1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税額及び復興特別所得税額を計算して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算して申告をする手続きのこと。個人事業主や各種控除の適用を受けたい人などを中心に所得税の確定申告を行います。 しかし実際に確定申告の準備を始めると、必要な書類が多くて戸惑ってしまいますよね。 そこで正しく所得税の確定申告を行うために、確定申告で必要な書類を紹介します。申告書の選び方や記入方法も紹介しているので、確定申告を初めて行う方はもちろん、確定申告の準備に取り掛かっている方もぜひ参考にしてください。

今ではすっかり社会に浸透したマイナンバー。確定申告書にも、マイナンバーを記載する欄があり、原則的に“毎回”マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。しかし、一定の場合には確認書類の添付を省略できます。どのような場合に省略できるのか、詳しく見てみましょう。

従業員に給与を支払う際に、必ず関係してくるのが所得税の源泉徴収。実は、源泉徴収は給与の支払いだけでなく、外部に特定業務を依頼する場合やさまざまな業種の個人事業主にも関わってくるんです。 そこで今回は、源泉徴収について図を使ってわかりやすく説明します。

相続が発生すると、遺産の整理や金融機関の預金手続きなど、さまざまな手続きが必要になります。また税金面では相続税が真っ先に思い浮かびますが、亡くなった人の所得税の確定申告である準確定申告も重要な手続きです。 今回は準確定申告について詳しく見ていきましょう。

起業するときに、事業内容によっては、人手が足りず従業員を雇用しようと思うことがあります。そんなときに、身近にいて一緒に働いてくれる家族と起業する人もいるでしょう。 しかし、家族を雇う場合、通常の雇用の手続きとは異なる点があります。 今回は、個人事業主と法人それぞれのケースで、家族と一緒に働く場合に気を付けるポイントについて解説します。

求人内容と求職者のスキルや経験が合っていないことは、昨今の人材不足の原因の一つと言われています。そこで活用できるのが、主にハローワークからの紹介で行うトライアル雇用の制度です。いわゆるお試し採用をすることで、求人をする企業も、雇用される側もミスマッチが減ります。さらに、トライアル雇用を行った事業者には、トライアル雇用助成金を受給できる可能性もあります。 今回は、トライアル雇用や、それに伴うトライアル雇用助成金について、詳しく見ていきます。

消費税の「仕入税額控除」とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入とで算出した消費税の差額を納税します。 仕入税額控除の仕組み、計算方法、要件やインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入後の変更点など解説します。

扶養には「103万円の壁」や「130万円の壁」といった言葉があります。主に会社員とその家族に対して使われる言葉ですが、自営業を始めた家族にもこの言葉は同じように適用されます。 しかし、給与所得だけの人とは違った点から扶養について検討すべきことがあるんです。今回は、現在、扶養されている人が、起業する場合の注意点、起業していても扶養に入れるのか、入れるとすればどのような場合なのか解説していきます。

オフィスを借りる必要のない自宅での開業。どのような業種が向いていて、自宅で開業する場合とオフィスを借りる場合とで、どのような違いがあるのでしょうか？ 今回は個人事業主のケース中心に、自宅開業において注意すべきポイントなどを説明します。