法人化検討中の事業者は要注意!インボイス制度が免税期間に及ぼす影響は?
執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
法人化の目的の一つとして語られることが多い、消費税の免税期間の話。基本的には、2期前の売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になりますが、法人成りするとこの基準期間の判定がリセットされます。
この仕組みによって消費税申告開始までに2年の猶予ができるわけですが、2023年10月から導入されるインボイス制度の影響で、法人設立や法人成り後に課税事業者になる判断をしなければいけなくなる可能性があります。
課税事業者になる条件を改めておさらいしたうえで、これから法人化する際に、消費税の面で注意すべきことをまとめました。消費税の申告が始まるまでに準備しておくべきことも記載していますので、参考にしてみてください。