確定申告の書類、必要なものは？申告書の選び方と書類の入手方法

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確定申告に必要な書類

確定申告を行うには、以下4つの書類が必要です。

• 確定申告書AもしくはB
• 所得や支払額などを証明する書類
• 該当する方は、付表や計算書など
• 本人確認書類、口座番号など

それぞれ項目ごとに解説します。

確定申告書AもしくはB

確定申告書AもしくはBは、確定申告のベースになる書類です。他の書類は、確定申告書に記載のない情報を追加する、もしくは情報を裏付けるためのもの。あくまで確定申告で中心となる書類は、この確定申告書なのです。

確定申告書Aは申告する所得が「給与所得」「雑所得」「配当所得」「一時所得」のみの人が使える一方で、確定申告書Bは所得の種類を問わず、誰でも使用できます。

確定申告書AとBの違いを表にまとめると、以下の通りです。

	確定申告書A	確定申告書B
所得の種類	・給与所得 ・雑所得(公的年金、その他) ・配当所得 ・一時所得	左記の他、 ・事業所得 ・不動産所得 ・利子所得 ・譲渡所得　など
主な対象者	・医療費控除等の適用を受ける会社員 ・副業をしている人　など	・個人事業主やフリーランス ・不動産オーナー 他、確定申告書Aでは書類を作成できない人
記載する情報	少ない	多い 事業所得や不動産所得がある場合は、収支内訳書(白色申告の場合)や青色申告決算書(青色申告の場合)の作成・提出も必要

確定申告書Aは、Bをベースに会社員などのために簡易版として作られた書類です。記載できる情報量に差があるため、確定申告書Aで足りない人は確定申告書Bを使用することになります。ただし大は小を兼ねるということで、確定申告書Aの対象者であっても、Bを使って確定申告を行うことは可能です。

確定申告書AとBの違いについては、別記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

• 【関連記事】
• 確定申告の用紙はいつからどこで手に入る？種類や選び方まで解説

なお、2023年（令和5年）１⽉から確定申告書 A は廃止され、確定申告書 B に一本化される予定です。

所得や支払額などを証明する書類

確定申告書に記載した所得や支払額などを証明する以下のような書類も必要です。

• 私的年金等を受けている場合には支払金額が分かるもの
• 医療費控除の明細書、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書、寄附金の受領証　など

添付が必要な書類は、添付書類台紙に貼り付けて提出します。

税制改正により、2019年4月以降に提出する確定申告書への源泉徴収票の添付と5年間保存は不要になりました。ただし源泉徴収票に記載されている情報は、確定申告書を記入するにあたり必要なので、源泉徴収票の入手はしておきましょう。

所得税の確定申告書には、医療費の領収書ではなく、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。 「医療費控除の明細書」 は、医療保険者から交付を受けた医療費通知書でも代用できます。さらに2021年（令和3年）分以降の所得税の確定申告書を2022年（令和4年）1月1日以降に提出し、医療費控除の適用を受ける場合、添付書類の要件が変更されています。

医療保険者から交付を受けた医療費通知や医療費控除の明細書の添付に代えて、次の書類の添付ができます。

• 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）の医療費の額などを通知する書類
• 医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で国税庁長官が定める一定のもの

e-Taxで確定申告を行う場合は、書類の記載事項を入力して送信すれば、上記の書類等は添付する必要がなくなりました（ただし、5年間の保管義務があるので注意）。

ふるさと納税などの寄附金控除についても、特定寄附金を受領した際の特定寄附金の額などを証明する書類に代えて「地方公共団体と寄附の仲介にかかわる契約を締結している一定の事業者の特定寄附金の額などを証明する書類」を提出できます。

一定の事業者とは、各種ふるさと納税のポータルサイトを運営している会社などが該当します。そのポータルサイトを通してふるさと納税をした場合に、証明書をダウンロードするなどして、確定申告書に添付することになります。

所得や支払額などを証明する書類については、改正による変更点が多々あるので、確定申告の前に必要書類を必ず確認しましょう。

付表や計算書など（該当する人のみ）

申告分離課税の所得がある方は「申告書第三表」の提出が必要です。分離課税とは不動産売却による所得や株の取引による所得など、他の所得とは分離して税額を計算することを言います。

申告書第四表は、その年に生じた純損失の金額を翌年以後に繰越す場合に作成する書類です。青色申告の場合、申告書第四表を添付すれば、赤字を3年繰り越すことができ、翌年以後3年間の黒字と相殺が可能です。

本人確認書類、口座番号など

確定申告書にはマイナンバーを記載するため、本人確認書類が必要です。振替納税をする場合や還付を受ける場合は口座番号も必要なので準備しておきましょう。

確定申告書類を郵送で提出する場合は、本人確認書類を添付する必要があります。マイナンバーの本人確認書類には、番号確認書類と身元確認書類の2種類が必要です。

• 番号確認書類：マイナンバーカードの写し、マイナンバー記載のある住民票の写しなどのマイナンバーが確認できる書類
• 身元確認書類：マイナンバーカードや運転免許証、パスポートのなどの写し（コピー）

マイナンバーカードなら、1枚で本人確認ができます。

税務署の窓口で提出する場合は窓口で本人確認書類を提示します。e-Taxによる電子申告で提出する場合はすでに本人確認が済んでいるはずなので、改めて本人確認書類を提出する必要はありません（ID・パスワード方式もしくはマイナンバーカード方式でログインできている時点で本人確認済み）。

書類にマイナンバーを記載するため、事前にマイナンバーカードやマイナンバーの通知カード（※）などで把握しておきましょう。さらに、税金を振替納税（銀行から引き落としで納税）したり、還付金を受け取ったりするための口座番号も必要です。

（※）「通知カード」は2020年（令和２年）５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

個人事業主が確定申告をする際に必要な書類

書式の名称	書式の概要
申告書A	給与所得・公的年金等、その他の雑所得・総合課税の配当所得・一時所得のいずれかの所得があり、予定納税がない人が使う書類。 サラリーマンや年金受給者は確定申告書Aを使う。
申告書B	所得の種類にかかわらず使うことができる書類。 個人事業主は確定申告書Bを使う。
申告書第三表 (分離課税用)	不動産・株式などの譲渡所得などがある場合に必要な書類。
申告書第四表 (損失申告用)	事業で生まれた赤字を翌年に繰り越す場合などに必要な書類。
申告書第五表 (修正申告用)	確定申告の修正をする際に必要な書類。
収支内訳書	1年間の収支の内訳を記し、所得を計算する書類。（白色申告） 一般用・農業所得用・不動産所得用の3種類があり、多くの場合は一般用を使用する。
所得税青色申告決算書	1年間の収支の内訳を記し、所得を計算する書類。（青色申告） 一般用・農業所得用・不動産所得用・現金主義用の4種類があり、多くの場合は一般用を使用する。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	住宅ローン控除を受ける際に必要な書類。
添付書類台紙	マイナンバーカードのコピーや生命保険料控除の書類を貼り付ける書類。確定申告する人は、同じ書類を使う。

参考：弥生「確定申告の必要書類総まとめ！青色申告と白色申告の違いや書き方は？」

確定申告の必要書類はどこで手に入るの？

確定申告書AもしくはBは国税庁のWebサイトからダウンロード、またはお住いの地域の税務署・確定申告相談窓口で受け取ることができます。

インターネットから書類をダウンロードする場合はA4サイズで印刷するようにしましょう（白黒でもカラーでもOK）。自宅にプリンターがない場合は、コンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用するのがおすすめです。

源泉徴収票が必要な方は勤務先に申し出て受け取ります。他に必要な書類も、それぞれの機関から受け取りましょう。

対象者には確定申告をする義務がありますが、確定申告をした履歴があるといったケースを除いて、書類が送られて来るわけではありません。基本的にはご自身で手に入れなければいけないと覚えておきましょう。

• 【入手方法について】
• 「確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書」は、どこにある? 関係書類の入手方法・ダウンロード方法

※記事内に使用している書類の様式は、2021年12月現在、使用されているものです。

確定申告ソフトを使えば簡単に書類提出までできる

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