宮原 裕一（税理士）の記事一覧

事業用の書籍代や取引先との飲食代などを必要経費として認めてもらうためには、「お金を支払った」という事実を確認する「領収書」が必要です。ここでは領収書に関する基本を紹介します。

個人用の口座で事業のお金をやり取りすると、帳簿付けがとてもめんどうです。 事業用の口座を開いて事業資金を移しておきましょう。 銀行の普通預金でかまいません。事業に関する入出金はなるべくこの口座で行うようにします。これだけでずいぶん手間が省けます。

65万円（もしくは55万円）の控除を受けるには「複式簿記」による複数の帳簿作成が義務付けられています。 なかでも必要なのは「主要簿」と呼ばれる「仕訳帳」と「総勘定元帳」の2つ。さらに目的別に取引を管理するための「補助簿」と呼ばれる帳簿が6つほどあります。 これらの帳簿や領収書は、確定申告が終わっても捨ててはいけません。帳簿や取引書類の保存が義務付けられており、「税務調査」のときに書類がないと、青色申告を取り消されることもあります。

個人事業主が、青色申告をするためには、税務署から「あなたは青色申告をしてもいいですよ」という承認をもらわないといけません。 そのための書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。 なお、承認といっても、提出内容に不備や問題がない限り、税務署からとくに連絡はありません。ここでは、確定申告で青色申告をする個人事業主のために必要な書類の書き方をご紹介します。

青色申告の大きな特典のうちの一つは、家族に支払う給与を経費として認めてもらえることです。これを認めてもらうための書類が「青色事業専従者給与に関する届出書」です。

家族や従業員に給与を支払う場合、「従業員の所得税を預かって納めます」という届け出をします。これが「給与支払事務所等の開設届出書」です。またその際に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もいっしょに出しておけば、毎月納税する手間が省けるのでおすすめです。

「青色申告」は、「白色申告」に比べてさまざまなメリットがあります。特に、青色申告だけの特別控除など、通常は経費として認められないものが特例として認められることがあります。その結果、課税対象の「所得額」を減らすことができて節税効果が大きくなります。 青色申告をする最大のメリットは「65万円の青色申告特別控除」です。 2020年（令和2年）分の確定申告から65万円特別控除の適用要件が変わったので、青色申告特別控除は、65万円控除、55万円控除、10万円控除の3種類になりました。せっかく青色申告するのに最大65万円控除を受けないのはもったいないです。 ここでは65万円控除（もしくは55万円控除）を受けるための条件と青色申告のメリットを解説します。

青色申告をするためには、そもそも、税務署に「個人事業主として商売を始めました」という届け出をしておかなければなりません。 それが「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」です。 その上で「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要になります。 この開業届に記入する開業日が青色申告承認申請書の起算点となります。 開業届は、開業した日から１カ月以内が提出期限です。 ここでは、個人業事業主を始めるための開業書類の書き方をご紹介します。 確定申告の期限　～いつからいつまでできる？～

個人事業主で確定申告をする人は、毎年1月1日から12月31日までが対象期間で、その期間のすべてのお金の流れを帳簿付けします。その1年の間にもさまざまな税金を納める必要があります。 所得税の確定申告は、原則的に対象期間の翌年2月16日～3月15日に行います。個人事業主の消費税の確定申告は、対象期間の翌年の1月1日から申告ができます。 初めて行う青色申告では「消費税の確定申告」の対象ではない方がほとんどでしょう。1年のスケジュールを参考にしてください。 なお、確定申告を正しく行えば税金納付の案内は税務署や市区町村などから送られてくるので、すべてを覚える必要はありません。

個人事業主が、青色申告を行う際に実際に税務署へ提出する書類は「青色申告決算書」と「確定申告書B」です。青色申告決算書は、4枚、確定申告書Bは、2枚あります。（確定申告書は、申告内容によって3枚目4枚目5枚目が必要な場合があります。） 「やよいの青色申告 オンライン」で、帳簿付けをしていれば、「青色申告決算書」と「確定申告書B」のどちらもかんたんに作成されるので、自分で記入する必要はほとんどありません。