個人事業主が個人用と事業用の口座を分けたほうがいい理由
監修者 : 宮原 裕一(税理士)
個人用の口座で事業のお金をやり取りすると、帳簿付けがとてもめんどうです。
事業用の口座を開いて事業資金を移しておきましょう。
銀行の普通預金でかまいません。事業に関する入出金はなるべくこの口座で行うようにします。これだけでずいぶん手間が省けます。
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目次
事業用の「普通預金口座」を開設する

帳簿付けをスムーズに行うためには、個人用と事業用の口座をきっちり区別することが重要です。
個人用の口座には月に一度だけ生活費を入金して、生活費の引き出しや、事業に関係のない個人的な支払いについてはこちらで行います。国民年金の保険料や健康保険料などは個人用口座で処理します。
逆に事業用の口座には、売上をすべて入金していきます。事務所の家賃や光熱費などの経費の引き落としはこちらで処理します。事業用の口座の取引はすべて記帳しなければならないので、事業用で個人的な買い物をすると記帳の手間が増えてしまいます。特に必要がなければ、事業用の口座は1つにしておくといいでしょう。
個人事業主の生活費は個人用口座へ
個人事業主が自分で使う生活費は、経費の対象ではありません。
この生活費は、事業用の口座から必要な金額を引き出して使うことになります。このとき、直接引き出すのではなく、事業用の口座から個人用の口座に振り込むといいでしょう。給与ではないですが、月に一度だけ一定額を振り込むのがわかりやすいです。

「インターネットバンキング」はとても便利
忙しい個人事業主にとって、ATMまで出向くのは大変です。
銀行などの「インターネットバンキング」を利用すると、パソコンやスマートフォンなどから、残高照会や振込のたびにATMまで出向く必要がありません。
また、「やよいの青色申告 オンライン」などでは、インターネットバンキングの取引明細を仕訳として自動で取り込めるので便利です。
インターネットバンキングで利用できるおもなサービス
・残高照会
・明細照会
・振り込み
・振替

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