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個人事業主のための青色申告承認申請書の書き方

監修者 : 宮原 裕一(税理士)

青色申告者になるためには、税務署から「あなたは青色申告をしてもいいですよ」という承認をもらわないといけません。
そのための書類が「所得税の青色申告承認申請書」です。
なお、承認といっても、提出内容に不備や問題がない限り、税務署からとくに連絡はありません。

「所得税の青色申告承認申請書」の届け出

青色申告をするためには、事前に税務署に届け出が必要です。確定申告する時期になって、いきなり青色申告はできません。

新たに事業を開始した人は、原則として開業日から2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。すでに事業などを営んでいて白色申告をしている方は、青色申告をしようとする年の3月15日までに届け出ます。

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2021年(令和3年)分を青色申告にしたい場合は、2021年(令和3年)3月15日までに届け出をしておく必要があります。2021年(令和3年)1月1日~15日に事業をはじめた場合も3月15日まで。

それ以降にはじめた方は、開業日から2カ月以内が期限です。「所得税の青色申告承認申請書」の書き方は難しくはありません。

個人事業主の場合は「納税地」は自宅住所である場合が多いでしょう。「事業所又は所得の起因となる~」も、自宅が事務所ということであれば、名称など記入しなくても大丈夫です。提出が1日でも遅れると、青色申告できるのが1年先に延びるので注意しましょう。

65万円(もしくは55万円)控除を受けるための申請書の書き方

青色申告の一番の特典は「青色申告特別控除」の最大65万円です。この65万円(もしくは55万円)控除を受けるためには、「青色申告承認申請書」の「簿記方式」欄と「備付帳簿名」欄の記入に注意しなければなりません。簿記方式は必ず「複式簿記」に○を付けます。備付帳簿名はページ下部で示した8項目に○を付けておきます。

申請書の書き方

なお、青色申告特別控除65万円を受けるための要件が、2020年分から変わりました。複式簿記や期日まで提出などでは、最大55万円控除が上限となります。55万円控除の要件に加え、さらに、e -Tax による申告(電子申告)または電子帳簿保存をすれば、最大の「65万円控除」が受けられます。

デスクトップアプリ「やよいの青色申告」や、クラウドアプリ「やよいの青色申告 オンライン」を使えば、これらの帳簿はきちんと作成されていますし、e-Taxにも対応しているので心配する必要はありません。

所得税の青色申告承認申請書

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※書式は2020年9月現在、各税務署で使用されているものです。変更されることもあります。

「備付帳簿名」で選択した8つの帳簿

ご紹介したように、「備付帳簿名」では8項目を選択します。それぞれの帳簿は以下のようなものです。

現金出納帳 事業用の現金の出し入れの状況を、取引順に記載する帳簿。
売掛帳 商品などの掛売りや、売掛金の回収の状況を記載する帳簿。売掛とは、まだ回収できていな売り上げのこと。
買掛帳 商品などの掛買いや、買掛金の支払の状況を記載する帳簿。買掛とは、購入した商品を受け取っているが、支払いがすんでいないもの。
経費帳 仕入以外の事業上の必要経費(費用)を租税公課、水道光熱費、旅費交通費、給料賃金などの科目ごとに記載する帳簿。
固定資産台帳 事業用の減価償却資産や繰延資産について、資産の取得およびその異動に関する事項などを記載する帳簿。
預金出納帳 銀行の口座ごとに入出金を記載する帳簿。
総勘定元帳 勘定科目に基づいてすべての取引を記載する帳簿。
仕訳帳 日付順にすべての取引を記載する帳簿。総勘定元帳のもとになる。

(※)【スモビバ!編集部追記】
2021年2月2日、国税庁より2020年(令和2年)分 確定申告期限の1か月延長が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2020年(令和2年)分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。

出典:「大きな図ですぐわかる はじめての青色申告」 監修:宮原裕一(税理士)
©2020 Yayoi Co., Ltd. ©2020 KADOKAWA ASCII Research Laboratories, Inc

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