青色申告の年間の流れと届出書類の入手先について

最終更新日 : 2022/04/15

執筆者 : スモビバ！編集部監修者 : 宮原裕一（税理士）

個人事業主で確定申告をする人は、毎年1月1日から12月31日までが対象期間で、その期間のすべてのお金の流れを帳簿付けします。その1年の間にもさまざまな税金を納める必要があります。

所得税の確定申告は、原則的に対象期間の翌年2月16日～3月15日に行います。個人事業主の消費税の確定申告は、対象期間の翌年の1月1日から申告ができます。
初めて行う青色申告では「消費税の確定申告」の対象ではない方がほとんどでしょう。1年のスケジュールを参考にしてください。

なお、確定申告を正しく行えば税金納付の案内は税務署や市区町村などから送られてくるので、すべてを覚える必要はありません。

[おすすめ]確定申告はこれひとつ！無料で使える「やよいの青色申告オンライン」

年間の流れ

確定申告の必要があるのは、「所得税」と「消費税」「復興特別所得税」の3つです。消費税に関しては、原則として「2年前の課税売上額が1000万円を超えた場合」といった条件があるので事業をはじめたばかりの方は、原則として申告する必要はないでしょう。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興施策に使われる税金です。2037年までが対象です。

2021年（令和3）分の所得税の確定申告は、2022年（令和4年）2月16日から3月15日の約1カ月間（※）に申告する必要があります。うっかり期限を過ぎてしまうと、罰則として余計に税金を支払わなければならなくなるので注意しましょう。

※納付期限が、土曜･日曜・国民の祝日、休日の場合は、その翌日が納付期限となります。

各種届出書類の入手先

青色申告をするためには、そもそも「個人事業主として事業を開始しました。」という届出書「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に届け出ておかなければなりません。「個人事業の開業・廃業等届出書」は、通称「開業届」と呼ばれています。そのうえで、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。それぞれ開業日からの提出期限があります。

「開業届」や「所得税の青色申告承認申請書」の用紙は、最寄りの税務署に行けばもらえますが、国税庁のウェブページでもダウンロードすることができます。ダウンロードしたファイルはPDF形式で、必要事項をパソコンで入力することもできるので便利です。確定申告に必要な書類や「専従者給与とは何か？家族に支払う給料を経費扱いにする方法」で紹介する「青色事業専従者給与に関する届出書」などもダウンロードできます。

また、マイナンバーカードなどの電子証明書を持っていれば、これらの申請・届け出はe-Taxで行うことができます。

「青色申告決算書」や「確定申告書B」は（A）からダウンロードします。

「個人事業の開業届出書」などは（3）からダウンロードします。

年間の流れ

各種届出書類の入手先

知っておきたい基礎知識｜確定申告｜まとめINDEX