「経費」に関する新着記事

会計ソフトの購入・導入にかかった料金や、サポート料（保守契約料）、バージョンアップの費用などは、何の勘定科目を使って仕訳をすればいいのでしょうか？この記事では、以下の内容を仕訳の具体例をつかってわかりやすく解説します。 この記事でわかること 会計ソフト導入時の勘定科目と仕訳 会計ソフトを無形固定資産に計上する判断 サポート料や更新料の勘定科目 会計ソフトの消費税は取得価額に含めるかどうか 無形固定資産に計上するときの節税対策も紹介。会計ソフトに関する費用を網羅して解説しているので、処理に迷ったら参考にしてみてくださいね。

「福利厚生」とは、従業員のために事業主が用意している制度です。給与以外の面で従業員の生活を支えます。 この福利厚生の制度、実は法人だけでなく個人事業主でも設けることが可能。また、福利厚生費は必要経費として計上できるので、その分納める所得税を少なくすることができます。 それでは、個人事業主が福利厚生の制度を利用することはできるのでしょうか？どの範囲まで福利厚生費として認められるのでしょうか。税理士の渋田先生に解説していただきます。

「仕事に関係ある資格だから、かかった費用は経費にできるよね？」 実は、必ずしもそうとは言い切れません。 資格取得の費用は、個人事業主や従業員の仕事の内容によっては経費にできない場合もあります。また、税理士などの独立開業が可能な国家資格の取得費用も、経費にできません。 資格取得の費用が経費にできるかの判断のポイントや、経理処理について解説します。

所得税の確定申告をするときに、経費にできるものは漏れなく計上したいものです。しかし、領収書やレシートをなくしたり、中には、自動販売機で買った飲み物やお祝い金など、領収書が発行されないケースもあります。このような場合、どのようにすれば経費として計上できるのか見ていきましょう。

お店で会計する際、レシートの代わりに領収書を発行してもらう方もいるでしょう。中には「領収書は手書きじゃないといけない」……そう思っている方もいるかもしれません。 「領収書」は経費計上の際に必要なのでしょうか。レシートでは、いけないのでしょうか？また、手書きである必要はあるのでしょうか。税理士の渋田貴正先生が、会計書類として保存すべき書類の要件を解説します。

「確定申告」。それは、毎年しているはずなのに何かと抜けてしまったり、間違ってしまったりする作業。いざ申告書を提出するその前に、準備段階から提出後までで特に間違えやすい17個のポイントをもう一度チェックしましょう。税理士事務所センチュリーパートナーズの齋藤一生先生監修です。

税理士報酬を支払ったときの勘定科目は、一般的には支払手数料や業務委託費、支払報酬料、顧問料などをつかいます。費用の勘定科目なので、仕訳では借方に計上します。 この記事では、税理士報酬の基本的な仕訳から、源泉徴収、消費税の考え方まで具体的にわかりやすく解説。個人事業主の方から、源泉徴収義務・消費税納税義務のある事業者の方まで役立つ内容になっています。 筆者は上場企業で経理経験があり、税理士への顧問料の伝票起票も行っていました。ぜひ参考にしてみてください。

近年、YouTuberとともに注目を集めている職業のひとつである「ライバー」。アプリやネットサービスを利用してライブ配信を行い、ファンからもたらされる「投げ銭」によって収入を得ています。副業としてライブ配信活動をされている方も多いですが、中には専業のトップライバーとして若者たちの憧れの対象となっている方もいます。 この記事をお読みの方の中には、専業・副業に関わらずライバーで一定の収入を得たのち、「もしかして確定申告が必要なのだろうか……？」と考えた方が多いかもしれません。そこで今回は、ライバーの確定申告について税理士事務所センチュリーパートナーズ　税理士・齋藤一生先生監修のもと、紹介していきます。

青色申告をしていると、税金計算上のさまざまな特典を受けることができます。今回説明する「少額減価償却資産の特例」もそんな特典の一つです。 「少額減価償却資産の特例」は、青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は個人事業主が対象です。特に固定資産の処理は、個人事業主が行う所得税の確定申告の中でもやや難しい部分になりますが、こうした制度をしっかりと理解しておくことで、税金の計算で有利な選択ができるようになります。

ビジネスを続ける上で必ず存在するさまざまな「リスク」。そのようなリスクに備え、フリーランスや個人事業主はどのような保険に入っておくべきなのでしょうか。

「電子マネーでの支払いや売上が立ったときは、どうやって仕訳をしたらいい？」 この記事では電子マネーの仕訳について、以下のような具体例で解説します。 ・電子マネーに現金でチャージしたときの仕訳 ・電子マネーにクレジットカードでチャージしたときの仕訳 ・電子マネーで実際に買い物をしたときの仕訳 ・電子マネーで売上げたときの仕訳 個人事業主向けに、電子マネーの経理処理の実務で役立つ内容も紹介。 電子マネーの処理に困ったときに参考にしてみてください。

補助科目とは、勘定科目の中身をより細かく分類するためにつけるグループ名のこと。たとえば、勘定科目「水道光熱費」の補助科目に「電気代」「水道代」を設定するイメージです。補助科目は必須ではなく、会社ごとに使いやすいように自由に設定が可能です。 この記事では、補助科目の考え方や設定の具体的なポイントまで詳しく解説しています。 筆者は上場企業の経理担当として、補助科目を実際に使って伝票を起票・承認をしていた経験があります。実務の面からも補助科目のポイントを紹介しますので、参考にしてみてくださいね。