株式会社を設立する際の費用は？ 何にどれくらいかかるのかを解説

[おすすめ]法人の会計業務をかんたんに！無料で使える「弥生会計 オンライン」

POINT

• 資本金の額が創業融資・許認可の要件として設定されている場合がある
• 電子定款で、コストダウンできる可能性もある
• 操業開始時に、融資を受けることができる公的融資制度がある

株式会社を設立する際の資本金について解説

資本金とは、会社の当面の「元手」となるお金のこと。資本金の額を決める際には「当面の運転資金はいくらほど必要か」「会社の信用度をはかるための基準として」という観点が必要ですが、創業融資・許認可の際に資本金の額が要件に設定されている場合があります。

特に、設立時の資本金の額を決めるうえでひとつの境界となるのが「1,000万円以上か、それ未満か」です。設立時の資本金が「1,000万円以上」の場合、原則として1期目、2期目は消費税の納税義務の免除となります。

株式会社設立の費用、いくらかかる？

株式会社設立に伴う費用には、定款の認証手数料、 定款謄本の交付料、収入印紙代（紙定款の場合のみ）、登録免許税などがあります。電子定款にすることで収入印紙代（4万円）はかからなくなりますが、その場合は、専用の機材（下記参照）をそろえるか、専門家への手数料（4万〜10万円が相場）を用意する必要があります。

〈電子定款作成に必要な機材〉

• マイナンバーカードあるいは期限内の住基カード（※）
• ICカードリーダーライター……1千〜3千円ほど
• ソフトウェア（Adobe Acrobatなど）
• 公的認証利用者クライアントソフト（こちらからダウンロード）

このほか、会社代表印の作成費用（3万円ほど）、印鑑証明書等の発行手数料（1通につき数百円）などが必要で、資本金とは別に、トータル25万円ほどを用意しておいたほうがよいでしょう。
（※）住民基本台帳カード（住基カード）は2015年12月をもって発行が終了しています。

株式会社を設立した後の融資について

さて、会社設立にかかる費用とひとくちに言っても、資金をすべて自前で賄うのは簡単なことではありません。会社を設立して間もない時期には運転資金・設備資金なども必要ですし、どこかから融資を受けたいと考える方も多いことでしょう。そうした新規創業者の心強い味方が公的融資制度です。

代表的なのが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。無担保・無保証での融資が可能ですが、融資を受けるにはいくつかの要件があります。「事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金」として、限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）までの融資を受けられ、返済期間は、運転資金であれば最長7年、設備資金であれば最長20年です。

このほか、自治体ごとの制度融資があり、東京都ならば「東京都中小企業制度融資」のひとつとして、限度額2,500万円まで融資を受けられる「創業融資」（返済期間は運転資金＝最長7年、設備資金＝最長10年）があります。

【参考記事】
・会社設立の費用
・会社設立・登記申請にかかる費用は？ 資本金によって差が出る？
・「1人」で株式会社が設立できるって、本当？ 具体的な方法を紹介
・株式会社の設立方法とは？ 必要書類や手続き、事業計画書作成方法

photo：Getty Images