柳原つつじの記事一覧

所得税の確定申告において、自営業者やフリーランスといった個人事業主が使用する「確定申告書B」。今回初めて挑戦する人もいれば、「昨年やったはずなのに忘れた……」という人もいることでしょう。この記事では、確定申告書Bの書き方を徹底解説していきたいと思います。

毎年あっという間にやってくる確定申告。ギリギリでバタバタしないように、普段から領収書を整理するなど、備えておきたいものです。 しかし、個人事業主の方のなかには「確定申告を自分でやるか、税理士に任せるか」で悩んでいる人もいるのではないでしょうか。この記事では、税理士に確定申告の作業を依頼した場合に、どんなメリットやデメリットがあるのかを解説します。

過剰在庫とは「需要以上の在庫を保有している状態」のこと。販売目的で製造や仕入れた商品や部品が、必要以上に保管され続けている状態です。しかも、過剰在庫の状態が続くと、さまざまなリスクが発生します。そこで今回は、過剰在庫のリスクや発生原因、売却方法、予防策を含めて解説します。

多様な働き方が注目される中、起業という道も今や珍しくはありません。斬新なアイデアによる新しい事業に踏み出す人もいれば、既存の事業への新しいアプローチでの起業を考えている人もいるでしょう。 しかし、どんな事業内容にしろ、起業にあたっては、さまざまな準備が必要です。またその準備を通して、事業プランの変更を検討したほうがよい場合もあります。今回の記事では、起業で準備すべきことを起業コンサルタント®であるV-Spirits代表・中野裕哲先生監修のもと、リストで一覧にしました。ぜひ、活用してみてください。 なお、本記事ではそれぞれの概要だけ簡単に説明しますので、より詳細な説明が知りたい方はリンクを挿入してある参考記事をご覧ください。

働き方が多様化するなか、企業や団体などの組織に属さずに「フリーランス」として働くスタイルが、広がりを見せています。 フリーランスは会社員と比べて、働き方にどんな違いがあるのでしょうか。また、フリーランスになるためにはどうすればよいのか、注意点とともに解説していきます。

経営者の高齢化などにより、後継者問題に悩む中小企業の経営者は少なくありません。中小企業庁によれば、中小企業の経営者の高年齢化が進んでいるにもかかわらず、経営者が60歳以上の中小企業のうち後継者が定まっていない企業は全体の48.7％。約半数もの企業において後継者が決まっていないのです。 このままでは、多くの中小企業が後継者不足のために、事業を続けることが難しくなり、技術やノウハウが失われていくことになってしまいます。 そこで期待されているのが「ベンチャー型事業承継」です。廃業や経営危機にあえぐ企業の打開策になり得るベンチャー型事業承継について、一から解説します。

政府が国の政策目的に合った事業をサポートしてくれるのが、補助金制度です。すべての事業者にとって補助金はうれしい制度のはずですが、「手続きが難しそう……」という印象から、「存在は知っているが、実際に検討したことがない」という中小企業や個人事業主も少なくないでしょう。 しかし、「jGrants（Jグランツ）」を使えば、ネットで簡単に補助金の申請ができます。2021年度最大とも言われ、中小企業なら最大補助額6,000万円の補助金制度「事業再構築補助金」の申請は、電子申請なので必須となります。まずは、「jGrants（Jグランツ）」とその使い方について解説します。

所得税の確定申告では、1年間の所得を集計して、所得税額を確定させます。医療費などの各種控除によって、所得税の還付を受ける人もいれば、納付が発生する人もいます。 確定申告の結果、所得税を納税することになった――。 そんなときに、納税する方法がいくつかあります。現金に納付書を添えて納付する方法もあれば、電子納税する方法もあります。そのほか、クレジットカードによる支払いや、コンビニで納付書を添えての二次元バーコード決済で支払いなども行うことができます。 どうしても一括で支払えない場合は、分割で支払う「延納」も条件を満たせば、認められています。税金の支払いが困難な場合は、検討してみてもよいかもしれません。 そんな多岐にわたる納付方法のなかでも、利便性が高いのが「振替納税」です。この記事では、振替納税のメリットや注意点、具体的な手続き方法について解説します。

「確定申告」。それは、毎年しているはずなのに何かと抜けてしまったり、間違ってしまったりする作業。いざ申告書を提出するその前に、準備段階から提出後までで特に間違えやすい17個のポイントをもう一度チェックしましょう。税理士事務所センチュリーパートナーズの齋藤一生先生監修です。

「今の働き方で、果たして自分らしい生活を送れているのだろうか？」「この待遇ではどう考えてもやっていけない気がする……」。働き方への関心が高まるなか、自身の職場での待遇に疑問を持つ声が増えてきています。 フリーランスの場合、パワハラ、セクハラ、報酬の未払い問題などに直面したときどうしたらいいのでしょう？そんなとき、会社員ならば社内外の労働組合に相談することができますが、フリーランスでも労働組合に加入できるのでしょうか。解説していきます。