柳原つつじの記事一覧

政府が国の政策目的に合った事業をサポートしてくれるのが、補助金制度です。すべての事業者にとって補助金はうれしい制度のはずですが、「手続きが難しそう……」という印象から、「存在は知っているが、実際に検討したことがない」という中小企業や個人事業主も少なくないでしょう。 しかし、「jGrants（Jグランツ）」を使えば、ネットで簡単に補助金の申請ができます。2021年度最大とも言われ、中小企業なら最大補助額6,000万円の補助金制度「事業再構築補助金」の申請は、電子申請なので必須となります。まずは、「jGrants（Jグランツ）」とその使い方について解説します。

所得税の確定申告では、1年間の所得を集計して、所得税額を確定させます。医療費などの各種控除によって、所得税の還付を受ける人もいれば、納付が発生する人もいます。 確定申告の結果、所得税を納税することになった――。 そんなときに、納税する方法がいくつかあります。現金に納付書を添えて納付する方法もあれば、電子納税する方法もあります。そのほか、クレジットカードによる支払いや、コンビニで納付書を添えてのQRコード決済で支払いなども行うことができます。 どうしても一括で支払えない場合は、分割で支払う「延納」も条件を満たせば、認められています。税金の支払いが困難な場合は、検討してみてもよいかもしれません。 そんな多岐にわたる納付方法のなかでも、利便性が高いのが「振替納税」です。この記事では、振替納税のメリットや注意点、具体的な手続き方法について解説します。

所得税の確定申告において、自営業者やフリーランスといった個人事業主が使用する「確定申告書B」。今回初めて挑戦する人もいれば、「昨年やったはずなのに忘れた……」という人もいることでしょう。この記事では、確定申告書Bの書き方を徹底解説していきたいと思います。

「確定申告」。それは、毎年しているはずなのに何かと抜けてしまったり、間違ってしまったりする作業。いざ申告書を提出するその前に、準備段階から提出後までで特に間違えやすい17個のポイントをもう一度チェックしましょう。税理士事務所センチュリーパートナーズの齋藤一生先生監修です。

「今の働き方で、果たして自分らしい生活を送れているのだろうか？」「この待遇ではどう考えてもやっていけない気がする……」。働き方への関心が高まるなか、自身の職場での待遇に疑問を持つ声が増えてきています。 フリーランスの場合、パワハラ、セクハラ、報酬の未払い問題などに直面したときどうしたらいいのでしょう？そんなとき、会社員ならば社内外の労働組合に相談することができますが、フリーランスでも労働組合に加入できるのでしょうか。解説していきます。

【スモビバ！編集部追記】 2021年2月2日、国税庁より2020年（令和2年）分　確定申告期限の1か月延長が発表されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2020年（令和2年）分申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限が、2021年（令和3年）4月15日（木）まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。

ブランドを立ち上げたり、商品を開発したり、はたまた、会社を起業したり……そんな新しいスタートを切ったときに、注意したいのが「商標」についてです。 もし新たに考えた名称やマークが、すでに商標登録されていれば、それがどれだけよいモノであっても用いることはできません。また、商標登録がなされていなければ、他の方に先んじて商標登録をするかどうかの検討が必要になってきます。 個人事業主でも、もちろん商標登録は可能です。商標登録を行う際の方法や注意点について、解説していきたいと思います。

働き方が多様化するなかで「フリーランスや個人事業主として働く」という選択肢への関心も高まっています。 フリーランスや個人事業主は、組織に縛られないというメリットがある反面、「組織に守ってもらえない」というデメリットがあります。特にフリーランスや個人事業主で多いトラブルが「報酬の未払い」です。 引き受けた案件の終了後に請求書を発行したにも関わらず、報酬の支払いが確認できない場合、フリーランスや個人事業主は、どんな対応を行うとよいのでしょうか。予防策とともに解説したいと思います。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自粛要請が続いています。先が見えない中で休業を余儀なくされ、従業員への給与は支払わなければならないという人もいることでしょう。そこで、「雇用調整助成金」について解説したいと思います。 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、2020年4月1日～2021年2月末日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が、実施されています。 ※2020年6月12日、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の成立にもとづき、加筆修正（2020/6/12　スモビバ！編集部追記） 【参考】厚生労働省：雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます ※2020年11月27日　厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置等の延長が発表されました。（2020年12月1日　スモビバ！編集部追記） 【参考】厚生労働省：「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)が、世界中で猛威をふるっています。日本での感染者も急増し、安倍総理大臣は4月8日、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。その後、緊急事態宣言の対象は全都道府県で、5月6日までになりました。東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県は「特定警戒都道府県」になっています。 外出の自粛が国民に呼びかけられ、飲食業は経済的に大きな打撃を受けています。未曽有の緊急事態のなかで、飲食業・店舗オーナーが収入を得るためにはどうすればよいのでしょうか。活用すべきWEBサービスや支援事業をまとめてみました。ぜひご活用ください。