起業の準備はこれで大丈夫！起業前にやるべきことを一覧で解説

公開日 : 2021/08/27

執筆者 : 柳原つつじ監修者 : 中野裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）

多様な働き方が注目される中、起業という道も今や珍しくはありません。斬新なアイデアによる新しい事業に踏み出す人もいれば、既存の事業への新しいアプローチでの起業を考えている人もいるでしょう。

しかし、どんな事業内容にしろ、起業にあたっては、さまざまな準備が必要です。またその準備を通して、事業プランの変更を検討したほうがよい場合もあります。今回の記事では、起業で準備すべきことを起業コンサルタント®であるV-Spirits代表・中野裕哲先生監修のもと、リストで一覧にしました。ぜひ、活用してみてください。

なお、本記事ではそれぞれの概要だけ簡単に説明しますので、より詳細な説明が知りたい方はリンクを挿入してある参考記事をご覧ください。

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お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

計画、リソース（ヒト、モノ、カネといった資源）の準備、手続き、周知の4ステップ
やることをリストアップして進めていくことで、失敗のない起業が目指せる
融資を受ける、専門家に相談するなど、外部の協力を得ていくことも重要

起業の準備～やることリスト～

起業をするにあたって、やることは大きく分けて以下の4つがあります。

ステップ１．起業の計画を立てる
ステップ２．起業に必要なリソースを準備する
ステップ３．起業に必要な手続きを行う
ステップ４．起業したことを周知する

それぞれ、順番に解説していきましょう。

ステップ１．起業の計画を立てる

起業の計画を立てます。どのような事業を行っていくのかを固めていきましょう。

ステップ１．起業の計画を立てる
No.	項目	No.	チェックポイント	チェック
1	事業計画を立てる	1-1	市場の中で事業の対象とする領域、業界を絞り込む	□
		1-2	絞り込んだ業界の中で、注力するターゲット層を決める	□
		1-3	扱う商品・サービスを決める	□
		1-4	商品・サービスの料金・報酬を決める	□
		1-5	マーケティング・営業の方法を決める	□
		1-6	事業のスケジュールを考える	□
		1-7	売上・利益等の目標を立てる	□
2	個人事業主と法人、どちらで起業するか決める			□
3	社名または屋号を決める			□

事業計画を立てる

まずは事業計画です。下記の点を考えてみてください。

・市場の中で事業の対象とする領域、業界を絞り込む
自分の事業が扱う範囲を決めます。どの業界で起業するかということです。初めは広げすぎずに、核となる事業対象を決めましょう。

・絞り込んだ業界の中で、注力するターゲット層を決める
どんな人に向けて、商品やサービスを提供するのか。「30代から40代の男性」「都心で働く20代の女性」といった具合に、年齢や性別、住む地域など主なターゲット層を定めます。ターゲットを定める際には「子どもが小学生の首都圏の家庭」といった具合に、できるだけ具体的にイメージするのがよいでしょう。

・扱う商品やサービスを決める
事業でどんな商品やサービスを提供していくのか。競合との差別化を考えながら、決めていきます。商品やサービスの差別化を図るときに、まず思いつくのが、商品・サービス内容の特徴や価格の面で、他社と違いを打ち出す方法です。しかし、それ以外にも効果的な差別化の方法はあります。

一つは「市場の差別化」です。どうしても多くの顧客を得ようとすると、広いターゲット層を設定しがちですが、あえてターゲットを絞り込むことで、商品やサービスの内容はおのずと特徴が出るため、競合との違いを打ち出すことができます。

また、販売するルートを開拓したり、販売方法を変えたりするなど「販売の差別化」を打ち出して、それに合った商品やサービスを考えるという方法もあるでしょう。まずは、競合をよく研究して、多角的な視点から自社の特徴を打ち出す方法を考えてみます。

・商品、サービスの料金を決める
商品やサービスの料金を決めます。当然、商品やサービスの料金が安ければ安いほど、消費者から選ばれやすくなりますが、原価割れしてしまえば、赤字になってしまいます。かといって、価格を上げすぎると、売り上げ不振に陥ってしまいます。

そこで「損益分岐点」を把握したうえで、適切な価格を決めていくことが重要です。損益分岐点とは、黒字になる収益のラインのこと。「売上額」「固定費」「変動費」の3つの数字から、損益分岐点を算出します。

まず、商品やサービスがどれくらい売れるかを予測して「売上額」を出します。次に、事務所の家賃や人件費など売り上げにかかわらず、発生する「固定費」も計算します。そして、商品の材料費や外注費など、売上に応じて変動して発生する「変動費」を出します。

もし、固定費と変動費を合わせた費用が、売上高を上回っていると、損益分岐点を超えられずに、赤字になるため、そのときは価格を上げる必要があります。そういった具合に、損益分岐点を踏まえつつ、競合調査したうえでの相場観や、買い手のお手頃感が得られる価格を考慮したうえで、商品やサービスの料金を設定することが大切です。

・マーケティング、営業の方法を決める
事業で取り扱うことを決めた商品やサービスをどのように売っていくのか、宣伝方法とともに固めていきます。

どうやって売っていくのかという販路については、商品やサービスの特性に応じて、さまざまですが、インターネットの展開は今や欠かせない要素です。例えば、物販であれば、リアルの店舗での展開とともに、自社のウェブサイトで直接的な販売も検討する必要があります。

どういうルートで売っていくのかを考えていくのと同時に、宣伝方法についても考えなければなりません。宣伝方法としては、マス広告であれば、テレビCM、新聞、雑誌、ラジオなどがあります。また、インターネットでも、リスティング広告やアフィリエイト広告、ソーシャルメディアなど多岐にわたるので、商品やサービスの特性やターゲット層を踏まえて、決めていきましょう。

・事業のスケジュールを考える
事業を行うにあたって、どれくらいの準備期間が必要で、いつ起業に踏み切るのかを考えます。また、事業がスタートしてもすぐに収益につながるとは限りません。収益化するタイミングについてもスケジュールを立てましょう。

・売上、利益等の目標を立てる
事業の運転資金や自身の生活費などを算出したうえで、売上や利益など数字的な目標を立てます。無理のない計画がどうか、起業に詳しい税理士などの専門家に見てもらうのもよいでしょう。

以上を「事業計画書」という形でまとめます。事情計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。

事業計画書は、銀行が融資を行うか否かの判断基準にもなるものです。説得力があり、かつ現実的な事業計画書を作成することが大切です。たとえ、融資を受けない場合でも、ビジネスの見通しを立てておくという意味で、事業計画書を作成することをお勧めします。

個人事業主か法人、どちらで起業するか決める

事業計画の内容を踏まえて、個人事業主か法人のどちらかで起業するか決定します。個人事業主でミニマムスタートがいい場合もあれば、最初から売上1億円を見込める場合もあるでしょう。会社組織のほうが営業上有利になるケース、取引先によっては、法人でないと取引口座が開けないケースなども多々あります。起業の専門家に相談し、多角的に分析したうえで、決定しましょう。

社名・屋号を決める

屋号とは、フリーランスや個人事業主が事情を立ち上げるときに用いる名称のこと。会社でいうところの「社名」です。今後の展望を頭に描きながら、事業の理念や自身の理想が込めた屋号を考えましょう。ただ、法人の場合は必ず社名が必要ですが、個人事業主の場合は、屋号を設定しなくても問題はありません。

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個人事業主が屋号付き口座を開設する方法

ステップ２．起業に必要なリソースを準備する

起業には、さまざまなリソースが必要です。それぞれ漏れがないが確認してください。

ステップ２．起業に必要なリソースを準備する
No.	項目	No.	チェックポイント	チェック
1	事業を行う場所を決める	1-1	自宅兼事務所とするか、事務所を借りるか決める事務所を借りる場合、どのような形式とするか決める（賃貸オフィス、賃貸店舗、バーチャルオフィス、間借りなど）	□
2	開業資金を計算する	2-1	開業資金：①設備資金＋②運転資金の3～6ヶ月分くらい	□
3	テナント代や家賃など、事業継続のために必要な予算を計算する	3-1	家賃＋水道光熱費＋通信費＋車両燃料費（ガソリン代など）＋宣伝広告費（チラシなど）＋消耗品費＋雑費（予備費）など	□
4	人件費や採用コストなど、従業員に関する費用を計算する	4-1	月給＋労災保険料＋雇用保険料＋健康保険料＋厚生年金保険料＋児童手当拠出金＋介護保険など	□
5	損益を計算し、生活費を含めてシミュレーションを行う	5-1	損益分岐点を計算する	□
		5-2	毎月どれだけの売上が必要か計算する	□
		5-3	（必要な場合のみ）ステップ1で決めた事業計画の修正を行う	□

事業を行う場所を決める

自宅兼事務所とするのか、事業用に事務所を借りるのかを決めます。自宅兼事務所であれば、家賃を負担することなく、事業をスタートできます。新たな事務所を借りれば、家賃のほか光熱費などもかかりますが、事業の環境を整えられるというメリットもあります。

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店舗を出店するときに押さえておきたい事務所形態

なかには、自宅兼事務所で考えているけれども、自宅の住所を取引先に教えたり、顧客に住所を知られたりするのに抵抗があるという人もいるでしょう。その場合は、事務所を構えないオフィスサービス「バーチャルオフィス」を活用するという方法もあります。

バーチャルオフィスを用いれば、実際に借りるよりもコストを抑えられるうえに、プライバシーも守れます。また、通常の賃貸オフィスに比べれば、審査も短く契約もスムーズです。さらに、一等地の住所などを借りれば、ブランディングにもつながるでしょう。

ただし、バーチャルオフィスを利用するにあたって、許認可が下りない職種があるので、その点は注意しましょう。また他会社との住所の重複が起きてしまうため、信用を重んじるような業種の場合、営業上、不利になる可能性もあります。バーチャルオフィスについては、上記のメリットとデメリットを踏まえたうえで検討しましょう。

開業に必要な金額を計算する

開業資金を算出します。開業資金とは、開業準備のために必要な費用のことです。また３～６カ月程度は運転資金があったほうが安心です。あくまでも一例ですが、開業に必要な資金の総額は、下記のような計算式となります。

テナント代や家賃など、事業継続のために必要な予算を計算する

事業を継続していくには、テナント代や家賃など、ランニングコスト（維持管理費）がかかります。一例として挙げれば、下記のような計算式でランニングコストを算出できます。自分の事業内容に合わせて、アレンジして活用してください。

※ランニングコストの内訳（例）
家賃＋水道光熱費＋通信費＋車両燃料費（ガソリン代など）＋宣伝広告費（チラシなど）＋消耗品費＋雑費（予備費）など

人件費や採用コストなど、従業員に関する費用を計算する

従業員を雇う場合は、人件費や採用コストもかかります。人件費については、毎月支払う給料以外にも支出が発生するので、注意すること。下記は計算式の一例です。

※人件費や採用コストの内訳（例）
月給＋労災保険料＋雇用保険料＋健康保険料＋厚生年金保険料＋児童手当拠出金＋介護保険など

例えば、従業員に25万円の月給を支払う場合、約3万2000円の保険料もプラスしてかかることになります。そのほか、福利厚生費や交通費などもかかってくることを考えれば、25万円の月給の人を雇用するには、約30万円かかるとイメージしておくとよいでしょう。

ただし、個人事業主が雇用する場合は健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金などは原則的には、かかりません。また、アルバイト・パートでは、雇用保険料がかからない場合もありますので、頭に置いておきましょう。

そのほか、採用コストも当然、かかってきます。採用コストは、中途採用が約60万円、新卒採用が約53万円、パート・アルバイトは約5万円程度といわれています。人を雇用するのにも、さまざまなコストがかかる点にも気をつけてください。

損益を計算し、生活費を含めてシミュレーションを行う

売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量のことを「損益分岐点」といいます。損益分岐点を出した上で、毎月どれくらいの売上高が必要なのかを計算します。ステップ1で決めた事業計画との間に齟齬があれば、事業計画の修正を行いましょう。

ただし、個人事業主か法人かで、生活費についての考え方に、大きな違いがあります。個人事業主の場合は、利益のなかから生活費を捻出することになります。それも踏まえて、損益分岐点を出す必要があります。

一方、税務的に法人設立であれば、役員報酬というかたちで、自分の生活費を経費に入れたり、融資の資金使途にも入れたりすることができます。生活費を加味する必要があるのは、あくまでも個人事業主の場合だけで、法人の場合は、役員報酬として経費に含めるということを頭に置いておいてください。

ステップ３．起業に必要な手続きを行う

起業に必要な手続きを行います。一つずつ、確認していきましょう。

ステップ３．起業に必要な手続きを行う
No.	項目	No.	チェックポイント	チェック
1	（個人事業主の場合）個人事業主の起業に必要な手続き	1-1	「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を起業後に税務署に提出	□
1	（個人事業主の場合）個人事業主の起業に必要な手続き	1-2	（青色申告を行う場合）「青色申告承認申請書」を起業後に税務署に提出	□
2	（法人の場合）法人の起業に必要な手続き	2-1	「定款」の作成・認証	□
		2-2	「払込証明書」の作成	□
		2-3	法務局への登記申請	□
		2-4	「登記事項証明書」「印鑑証明書」の取得	□
		2-5	税務署への必要書類提出	□
		2-6	厚生年金、健康保険への加入手続き	□
		2-7	（従業員を雇う場合）労災保険、雇用保険への加入手続き ※パート、アルバイトの場合、雇用保険は不要な場合あり	□
3	資金調達の方法を検討する	3-1	自力で用意する、友人・家族からの借入、金融機関からの融資などから方法を決める	□
4	事業に合う補助金・助成金などがないか確認する	4-1	中小企業庁ホームページや補助金ポータル等を確認する	□

個人事業主の起業に必要な手続き

個人事業主の開業は非常にシンプルで、費用もかかりません。開業後に管轄の税務署へ開業届（「個人事業の開業・廃業等届出書」）を提出するだけです。

同時に、青色申告承認申請書を提出しておけば、最大65万円の特別控除など節税効果の高い青色申告を行うことができます。

法人の起業に必要な手続き

法人を立ち上げるには、まずは会社の規則である「定款」を作成し、公証役場での認証を行います（合同会社は不用）。定款が認証されれば、資本金を払い込んで「払込証明書」の作成を行います。

次に、法務局で登記手続きを行い、登記申請をします。登記完了後は、「登記事項証明書」や「印鑑証明書」を取得します。税務署に提出する書類には以下のようなものがあります。

法人設立届出書
青色申告の承認申告書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書

資金調達の方法を検討する

資金調達を行います。自力で用意したり、友人や家族に借りたりする場合以外に、金融機関などから融資を受けるという方法もあります。

融資元の候補としては、自治体、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫・信用組合などが挙げられるでしょう。条件を確認しながら、起業をバックアップしてくれる、パートナーを探しましょう。

融資を受けるには信用度をアピールする必要があります。上記の事業計画書をしっかり作り、「約束の時間には遅刻しない」「必要書類の提出期限を守る」など、社会人としての適切な対応をとるようにしましょう。

【関連記事】
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事業に合う補助金・助成金などがないか確認する

事業の内容によっては、補助金、助成金が活用できるかもしれません。中小企業庁のサイトなどを参考にして、探してみてもよいでしょう。条件面を確認し、必要であれば事業計画の修正を行います。

ステップ４．起業したことを周知する

起業の手続きが終わったら、周囲に事業を立ち上げたことを知らせましょう。下記のような広報活動を行っていきます。

ステップ４．起業したことを周知する
No.	項目	No.	チェックポイント	チェック
1	名刺を作成する	1-1	名刺、メールアドレス、電話番号、事業用の印鑑を準備する	□
2	ホームページを開設する	2-1	ホームページの開設、SNSアカウントの開設を行う	□
3	ビジネス専用の銀行口座を開設する	3-1	口座開設する銀行を決定する	□
4	事業用のクレジットカードを作る	4-1	事業用に使用するクレジットカードを決定する	□
5	経費計算や確定申告のための経理ソフトを用意する	5-1	使用する経理ソフトを決定する	□
6	請求書、領収書のフォーマットを作成する	6-1	表計算ソフトを使う、経理ソフトを使うなど方法を決定する	□
7	起業したことを伝える相手をリストアップしておく	7-1	事業の立ち上げにあたってお世話になった人、事業に協力してくれそうな人をリストアップする	□
8	起業したことを内外に知らせる	8-1	メール、DM、プレスリリースなど手段を決定する	□

名刺を作成する

取引先などに渡す名刺を作成します。メールアドレス、電話番号、事業用の印鑑なども準備しましょう。

ホームページを開設する

ホームページの開設を行います。事業内容に応じて、TwitterやFacebook、インスタグラムなど、SNSのアカウント開設も視野にいれましょう。

ビジネス専用の銀行口座を開設する

ビジネス専用の銀行口座の開設を行います。頻繁に使用することになるので、利便性の高さも考慮して、銀行を選ぶこと。個人事業主でも、屋号で銀行口座を開設できます。

事業用のクレジットカードを作る

事業用のクレジットカードを作成します。確定申告などにおいて正確な収入と支出の管理が必要となるため、プライベートで使うクレジットカードとは分けましょう。また、審査があるため、脱サラして個人事業主として起業する場合は、会社を辞める前にクレジットカードを申し込んでおいたほうが安心です。法人の場合は、法人カードはあくまで会社設立後に作成申込を行います。

経費計算や確定申告のための経理ソフトを用意する

経費計算や確定申告のための経理ソフトを用意しましょう。事業を立ち上げると、商品やサービスを周知して売上をあげていくことに注力しがちですが、経費を正確に計上して確定申告を行い、節税することも重要です。

請求書、領収書のフォーマットを作成する

請求書、領収書のフォーマットを作成します。紙ベースのものでもよいですが、今はExcelなどの表計算ソフトを使って、データを作成しておくのがスタンダードです。また、経理ソフトを利用すると、より効率的に請求書や領収書を発行することが可能です。

起業したことを伝える相手をリストアップしておく

挨拶状を送付して、起業のお知らせを行いましょう。事業の立ち上げにあたってお世話になった人はもちろんですが、事業に協力してくれる可能性がある人についてもリストにして、お知らせを送付するようにしましょう。

起業したことを内外に知らせる

起業時は、周囲からの注目を集めやすいです。メール、DM、その他の広告やプレスリリースを用いて、対外的にも、事業の立ち上げを知らせていきましょう。商品やサービスの特徴を打ち出すよい機会です。

SNSなどの告知も有効です。準備段階から情報発信して関心を集めて、フォロワーを獲得してから、起業のお知らせができると、よりよいスタートダッシュにつながります。

事業計画に合わせて起業方法・資金調達の方法を選ぼう

「個人として起業すべきか、法人として起業すべきか」は事業計画によって異なります。また、必要な資金の量も異なるため、適した資金調達の方法も異なってきます。まずは、基本となる事業計画書をしっかりと作成しましょう。

事業計画書は、金融機関からの融資を受けたり、補助金・助成金を受けたりする際にも用います。資金は親や知人を頼るという場合でも、事業の説明をしっかり行い、プランを理解してもらったうえで、協力してもらうようにしましょう。

起業の準備をしているうちに不安なことがでてきたり、事業の見通しがつかなくなるような社会情勢の変化があったりするかもしれません。困ったときは、専門家に相談するのも一つの方法です。

必要事項を一つずつチェックしながら、事業の準備を抜かりなく行いましょう。

photo：Getty Images

よくある質問

Q　起業の準備でやるべきことは？

A　計画、リソース（ヒト、モノ、カネといった資源）の準備、手続き、周知の4ステップです。やるべきことをリストアップして進めていくことで、失敗のない起業を目指しましょう。

Q　起業に必要な手続きは？

A　起業の方法（個人事業主or法人）よって異なりますが、提出すべき書類が複数あります（詳しくはこちら）。さらに、事業の内容によっては補助金・助成金を活用できる可能性もありますので、確認しましょう。

Q　起業に必要なリソースとは？

A　事務所や店舗などの事業を行う場所、開業資金、人件費や採用コストなどが挙げられます。損益分岐点を算出し、毎月どれくらいの売上高が必要か計算しましょう。詳しくはこちら