スモビバ！編集部の記事一覧

副業で「20万円超えたら確定申告」と知っている方も多いでしょう。しかし実は、その副業が「給与収入」か「所得」なのかによって判断基準が異なります。 また、「何が」20万円超えたら確定申告が必要なのか、副業をしている方はしっかりと理解しておく必要があります。そこで今回は公認会計士・税理士資格を持つお笑い芸人のGパンパンダが動画で分かりやすく解説します！

定款とは、会社の組織や活動に関わる根本原則を定めた、いわば「会社の法律」。株式会社を設立する際に必ず作成するものですが、作って終わりではなく、会社を運営する中で記載内容と現実にずれが生じる、あるいは定款に記載がないと許認可が受けられないといったケースでは、定款変更が必要になります。 ここでは、定款変更が必要になるのはどんなときか、変更方法も含めてご紹介します。

クライアントから支払調書が送られてこないと、確定申告はできないのでしょうか？実は確定申告に支払調書は必要ありません。むしろ、支払調書の数字をそのまま使って確定申告をしないほうがいいことも多いです。 今回は、そんな確定申告の「勘違いあるある」の支払調書について税理士の入野先生が動画で解説します。

所得税の確定申告書にはAとB、2つの種類があります。どちらにも多くの記入欄が並んでいて、「どこに何を書いていいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。 そこで、確定申告書AとBの違いや、どこに何を書けばいいのかなど解説していきます。自動で確定申告書を作成できるサービスも多くありますが、出力された確定申告書が正しいかどうかを確認するためにも、それぞれの項目の意味と記載内容を知っておきましょう。

1年間の所得から、課税所得を算出し、所得税額を確定して、申告と納税（もしくは還付）を行うのが所得税の確定申告です。確定申告は基本的に自己申告制です。申告をしないまま期限が過ぎてしまったとしても、即座に督促状がきたりするわけではありません。しかし、確定申告をしなければいけない方が無申告のまま放置していると、督促状はもちろんのこと、さまざまなペナルティを受けることになります。 所得税の確定申告の義務がある方はどんな方なのかを知り、期限内に忘れずに申告を行いましょう。

確定申告書類は、郵送でも提出が可能です。郵送提出なら、わざわざ税務署まで出向く必要はありません。自宅の最寄りの郵便局やポストへ行くだけで、手軽に確定申告を終わらせることができます。 「今回の確定申告は郵送で」という方に向けて、所得税の確定申告書を郵送する方法や注意点について解説します。

中小企業経営者や個人事業主・フリーランスのみなさん、小規模企業共済に加入していますか？小規模企業共済とは小規模企業や個人事業主向けの退職金の積立制度です。 今回は税理士の入野拓実先生が小規模企業共済に「必ず加入するようにしてください！」とおすすめする理由を詳しく説明しています。

「会社員など、勤務先から給与をもらっている方が所得税の確定申告をするときは源泉徴収票が必要」というのは、長年当たり前のことでした。ですが、税制改正により、2019年4月1日以後に提出する所得税の確定申告書（2019年分から）には、源泉徴収票の添付と提出が不要になりました。同時に源泉徴収票の保存義務もなくなりました。 ここでは、所得税の確定申告と源泉徴収票の関係や、源泉徴収票がない場合の対処法について解説します。

確定申告は「1年の所得を計算して申告し、税金を納める手続き」と思われがちですが、正確には「1年間の所得をとりまとめ、所得にかかる税金を計算して申告し、税金の過不足を精算する手続き」です。 すでに納めた金額が納めるべき税金の額に足りなければ、不足分を納めることになりますが、反対にすでに納めた額の方が大きければ、過払い分が返還されます。この、払いすぎた税金が返還されることを「還付」といいます。 ここでは、確定申告による還付が受けられる時期や金額の他、還付を受ける際の注意点をご紹介します。

青色申告をしている個人事業主が、確定申告をするときに要件を満たして、青色申告特別控除を適用すると、最大65万円を課税される所得の額から差し引くことができます。具体的な節税額は申告方法や税率によって異なりますが、大きなメリットになるでしょう。 本記事では、青色申告特別控除のメリットを最大限活用するための方法と、青色申告をすることで得られるその他のメリットについて解説します。