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確定申告の還付金、いつもらえる?いくら振り込まれる?計算方法やスケジュールを知りたい

所得税の確定申告。個人事業主にとっては、1年に一度の大イベントです。毎年、無事に提出できて、ほっとする人も多いのではないでしょうか。

でも書類を提出してもまだ、確定申告は終わりではありません。所得税の確定申告の結果、還付金を受け取ることになった場合、還付金はいつどんなかたちで手にすることができるのでしょうか。還付金のスケジュールなどについて解説したいと思います。

POINT
  • 確定申告では、納め過ぎている税金を還付金として受け取ることができる
  • 還付金は、電子申告(e-Tax)を行えば、早く還付金を受け取ることができる
  • 還付金は、銀行口座への振り込みや郵便局など窓口で受け取ることができる

確定申告の還付金、いつもらえる?

所得税の確定申告が終わって、払い過ぎていた所得税が戻ってくることがわかると、次に気になるのが「いつ還付金をもらえるのか」ということです。もともと払い過ぎている税金を取り戻すわけですから、できるだけ早く返してほしいですよね。

とはいえ、申告する側は書類を提出するまでが大変ですが、申告される側は書類を提出されたあとが大変です。膨大な確定申告書の記載内容を確認して、添付資料などの関連書類も審査しなければなりません。

そんなわけで還付金の支払手続までには、所得税の確定申告書を提出してからだいたい1ヵ月~1ヵ月半程度の期間がかかるとされています。

所得税の確定申告の期間は、原則的に2月16日から3月15日ですが、還付申告の場合その年の翌年1月1日から5年間、申告ができます。還付申告は個人事業主だけでなく、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、ワンストップ特例制度を適用しないふるさと納税など、さまざまな理由で確定申告を行う会社員などの給与所得者も該当します。

例えば「1月上旬には確定申告書を送っちゃったよ」という人は、2月上旬~中旬には還付金を受け取れることになります。皆が確定申告にまだまだ追われている時期に、還付金を受け取ることだって、提出日によっては可能だということです。

とはいえ、各企業が税務署に支払調書を提出する期限は1月31日。よって、支払先に支払調書を送付するのは、同じ時期の1月の下旬くらいですから、支払調書を待って確定申告をする場合、現実的には難しいかもしれませんが……。

そこまで早くなくても、2月中旬くらいに確定申告を行えば、3月中旬から下旬くらいに還付金を受け取れるわけです。早めに提出した人が、それだけ早く受け取れるというのは、よいシステムのように思いますね。

還付金を早く受け取るためにも、確定申告はお早めに……。

還付金がいくら戻ってくるか、計算方法を知りたい

確定申告の作業を終えると、還付があるのかどうかがわかります。そして、還付金がある場合は、どれくらい返ってくるのか。その額も計算して、確定申告書に記載することになります。

還付金がいくら戻ってくるか、計算方法を知りたい

はたして、どのように計算しているのでしょうか。その計算方法は、「そもそも還付金とは何なのか」そして「なぜ税金が戻ってくるのか」がわかれば、おのずと導き出されます。

まず、還付金というのは、これまでにも触れているとおり「納税者に返すべき税」ということです。もっとも多いのが「所得税の払い過ぎ」です。

なぜ払い過ぎが起きるかというと、仕事をして源泉徴収義務者である企業や個人事業主から給与や報酬が支払われるとき、「源泉徴収」というかたちであらかじめ所得税および復興所得税(以降、「所得税」と記載します。)が引かれているからです。差し引かれた源泉所得税は、差し引いた企業から税務署へ納付されることになります。

会社員の人は、給与の支払いを受ける段階でもうすでに所得税を差し引いて、会社が預った所得税を従業員の代わりに納税してくれています。

そして、年末に勤務先が年末調整を行ってその年に納めるべき税金の過不足を調節し、その結果として従業員は「給与所得の源泉徴収票」を受け取ります。本来支払うべき額より所得税を払い過ぎていれば、年末調整で納めすぎた税金が戻ってきます。

年末調整では、毎月給料から所得税が差し引かれている段階では考慮されていない生命保険料や介護保険料、地震保険料などの保険料控除はじめ、さまざまな所得控除の対象になる金額を差し引いて、本来の年間所得を計算します。考慮されていない分を計算対象に含めるので所得税を納めすぎのケースが多く、税金が戻ってくるイメージが強い方もいることでしょう。

ですから、会社員は基本的に確定申告を行わなくてもいいというわけなんですね。年の途中で退職していて年末調整を行っていない場合は、確定申告をすることで納めすぎた税金を取り戻すことができるかもしれません。

では、年末調整がない個人事業主は、どうするのでしょう?

個人事業主やフリーランスの方に報酬が発生した場合は、経費が発生していることが多いですよね。フリーランスで文筆業をしている私の場合ですと、本を出版して印税が振り込まれるとき、その額をもとにあらかじめ所得税が源泉徴収されるわけですが、そこには執筆にあたりかかった経費(資料代や取材などにかかった交通費)が考慮されていません。

そのため、確定申告で「これだけ収入がありましたが経費もこれだけかかっているので、差し引かれた税金は多すぎるんですよ、返してください」と確定申告書によって税務署に伝えることで、税金が戻ってくるわけですね。年末調整がないので、生命保険料控除など各種控除も確定申告書に記載します。

ここが意外と理解されていないことがあるのです。なので少し丁寧に説明しました。特に会社員の人にはなかなか伝わりません。本を書く資料として領収書をもらっていたりすると、「本のお金も経費として支払われるのか、いいな~」と言われたりしますが、会社員の経費精算のように会社が払ってくれるわけではないんですよね。

ただ、経費として計上することで自分の所得が減りその分税金が安くなる、つまり還付金につながる、というわけです。

これらをふまえると、還付金の計算方法もおのずとわかります。つまり、あらかじめ引かれている源泉徴収額から本来支払うべき所得税を引いたものが、還付金の額ということになります。

「源泉徴収額-所得税額=還付金」

このとき、還付金の額がマイナスになった場合は「本来収めるべき税金が足りませんよ」ということです。還付ではなく、納税しなければなりません。

さらに、詳しく計算方法を知りたい人のために、もう少し詳しく説明しますね(「だいたいの計算方法だけでとりあえずOK」という人は読み飛ばして、次の見出しへどうぞ!)。

まず、源泉徴収額の計算方法です。

「源泉徴収税の金額 = 支払金額 × 10.21%」

ざっくり言うと、1割ちょっとが税金としてあらかじめ引かれるんだ、と覚えておくとよいでしょう。ただしこれは「100万円以下」の場合です。1回の給与や報酬が100万円を超える場合は、以下のようになります。

「源泉徴収税の金額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円」

ちょっと複雑ですね。1回の支払い金額が「100万円」を超えるかどうかで、引かれる源泉徴収額が変わるということだけでも、頭に置いておくとよいでしょう。

続いて所得税の計算方法です。所得が多い人から多くとり、少ない人からは少なくとるのが、所得税です。計算表は下記の国税庁のページに掲載されています。

具体的にやってみましょう。

例えば、課税される所得金額が500万円だとします。上記の表を見ると税率は20%、控除額は42万7500円ですから、下記の計算で所得税を出すことができます。

500万円×20%-42万7500=57万2500円

けっこうな額ですね。こうして所得税を計算することができれば、源泉徴収額から所得税額を差し引いて、還付金の金額を算出することができるのです。もう一度基本の考え方を下記します。

「源泉徴収額-所得税額=還付金」

本来払うべき所得税より多く払ってしまわないように、経費をしっかりと計上して適切な還付金を受け取るようにしましょう。それが、私たちが「きちんと確定申告を行おう」と思えるようになる大きな理由のひとつとなりますからね。

還付金の振込が遅い、振り込まれない……通知は送られてくるの?

あとは問題なく還付金が振り込まれるのを待つだけ……。

確定申告書を提出してそんなふうに考えていたけれども、待てど暮らせど還付金が振り込まれてこない。そんなことも起こり得ます。いったいどうすればよいのでしょうか。

冒頭で書いたとおり、郵送や持参で提出した場合は約1ヵ月~1ヵ月半後に還付金が振り込まれます。その期限を過ぎても振り込まれない場合は、自分の確定申告書が見落とされていないかどうかを、税務署に確認しましょう。

還付金はいきなり振り込みがあるわけではなく、その前後に「国税還付金振込通知書」が届きます。税務署に問い合わせる場合は、通知書すら来ていないのか、それとも、通知書は来ているが振り込まれていないのかを担当者に伝えるとよいでしょう。

本来支払われるべき還付金が振り込まれない原因は、担当者の確認ミスから、こちらの記入内容の誤記など、いろいろなパターンが想定できます。一番避けたいのが、提出した確定申告の内容に不備があった場合ですよね。不備があれば確定申告の修正が必要になることもあります。

あれこれ考えるよりも、税務署に問い合わせてしまうのが一番早いかなと思います。税務署の指示に従いましょう。

確定申告の提出方法によって還付金の振込日は変わってくるの?

還付金の振り込み時期については、だいたい1ヵ月~1ヵ月半程度の期間がかかると説明しましたが、これは税務署への「郵送」や「持参」によって確定申告をした場合です。

もしe-Taxによる電子申告を行えば、還付されるまでの期間が短くなり、約3週間後までに短縮されることになります。

e-Taxは、インターネットを通じて自宅でも確定申告が行える「国税電子申告・納税システム」です。2019年1月から容易になったこともありe-Taxに切り替える人が増えたように思います。そして、コロナ禍で接触機会を減らすとともに、2020年分の所得税確定申告から青色申告の場合、e-Taxか電子帳簿保存をしないと青色申告特別控除の最大65万円が適用できないので、一層e-Tax利用が加速したと感じました。かくいう私もe-Taxで提出しています。

そんなふうにケースバイケースで提出方法が変わることもあるかと思いますが、早く還付金をほしいならば、早い時期にe-Taxでの電子申告を行うのがベストですね。

還付金の受け取り方法は?

還付金の受け取り方法は2つあります。まずは、自分名義の銀行口座に振り込んでもらう方法です。

確定申告書第一表の右下を見てください。「還付される税金の受取場所」という欄がありますよね。ここに、振込先として指定したい「金融機関名」「支店名」「口座番号」などを記入します。口座番号など、間違いのないように注意しましょう。

(※2021年4月現在の確定申告書Bの書式 第一表より)

もうひとつが、郵便局の窓口で受け取るという方法です。やはり、右下にある「還付される税金の受取場所」欄に記入します。窓口で受け取る場合は、「郵便局名等」に受け取りを希望する「ゆうちょ銀行」、もしくは「郵便局」の名前を記入すればOKです。

このときに、必ずしも住んでいる場所の近くにあるゆうちょ銀行や郵便局を指定する必要はありません。勤務先の近くなど、受け取りやすい場所を指定しましょう。

受け取り時には、国庫金送金通知書と本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)など)などを用意して窓口へ。つまり、国庫金送金通知書が到着すれば窓口に取りに行けるということですね。

ちなみに私は振り込んでもらっています。わざわざ郵便局の窓口までいくのは面倒ですからね……。

以上、還付金についての解説でした。

なかには、還付金が多くあり楽しみにしている方もいるかもしれません。しかし、6月には、住民税の通知が届きます。住民税の支払いも考慮しながら還付金の使い道を計画的に考えましょうね。

また、すでに次の確定申告を想定して今からきっちりと経費については領収書をもらい、生命保険料控除などの各種控除証明書もなくさないようにすることも大切です。還付金のこと知れば知るほど、その大切さがわかるかと思います。適切な納税を行い、支払いすぎている場合は、還付金を受け取れるようにしておきましょう。

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photo:Getty Images

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