「経費」に関する新着記事

経費にできるのか、どうか――。もっとも判断が難しいのが「交際費」ではないでしょうか。その企業の業種によっては、仕入先や事業の関係者に対して、接待を行う機会などもあるでしょう。どんなケースが接待交際費にできるのか。また、性質が似ている「会議費」とは、どこが違うのか。法人の場合の交際費について、注意すべき点を解説していきます。

「起業でもしちゃおうかな！」 そう思って、明日から即営業開始できる人……おそらく、あまりいないですよね。 多くの人は、起業しようと心に決めてから、実際の営業開始までに、ある程度の準備時間がかかるものです。かかるのは時間だけでなく、いろいろなコストもかかってきます。 売上がないのに、コストだけはかかる……。営業を開始する前でも、かかったコストは、なんとかして経費に落としたい！ その気持ち、よ～くわかります。 では、営業開始前にかかるさまざまなコストは経費にできるのか？ 具体例を挙げながら、簡単に確認していきましょう。

ITの普及とともに、日本でも在宅勤務という働き方が着実に増えています。それに伴い、個人事業主として開業される方のなかには「自宅兼事務所」で事業をスタートさせる人も多くなっているのではないでしょうか。個人事業主として自宅兼事務所で仕事をするときの注意点をまとめてみました。

「領収書ください！」個人事業主でもサラリーマンでも、事業のために支払ったものについては領収書をもらいますね。なぜなら、代金を支払った事実というのを自分で証明するのは難しいからです。 領収書そのものはこのように金銭の受領の証拠として、当事者間のトラブルを避けるためにあるものですから、「経費で落とすために必要なもの」というのとはちょっと意味が違うんですね。そのあたりを踏まえて、ありがちな領収書の疑問にお答えします。

勘定科目のひとつである「販売促進費」。この勘定科目は、事業の売り上げを促進するための経費とされていますが、「広告宣伝費」、「交際費」などとどうにも混同しがち。これらは違うものなのか？また、違いがあるならばどのようなところなのか？ほかの科目と区別がわかりにくい「販売促進費」について、今回は探ってみたいと思います。

事業を営んでいれば、取引先やお得意様と食事をしたり、お中元を贈ったり、事業所の移転祝いをおくったりすることもあるでしょう。そのときの費用を「接待交際費」として経費に計上することができます。しかし、無制限に認められるわけではありません。個人と法人では、どのように異なるのか、解説していきたいと思います。

どこに分類すべきかわからない――。帳簿づけをしていて勘定科目に迷ったとき、安易に「雑費」としてしまっている人は、ちょっと待ってください。「その他」という印象が強い「雑費」ですが、本来はどんな意味合いがある勘定科目なのでしょうか。また、雑費の金額が多すぎると、どんな影響があるのか。合わせて解説していきたいと思います。

いわゆる「法人カード」とは、会社の代表者が持つことのできるクレジットカードのことです。代表者の名義でカードをつくり、引き落としは法人名義の口座から行われます。まさに「社長のためのクレジットカード」という印象が強いですが、実は個人事業主やサラリーマンが作成可能なことも。法人カードのメリットについてまとめてみました。

勘定科目「接待交際費」。取引先の相手を接待した際の飲食代がこれに該当するのはよく知られていますが、実はほかにも接待交際費として計上できるものがあるんです。意外と知られていない接待交際費について、今回は探ってみたいと思います。

青色申告のメリットとしてよく知られているのは、65万円の特別控除ですが、それだけではありません。青色申告の個人事業主なら、一定の条件を満たしている家族に給与を支払い、それを経費として計上することができるのです。そんな節税効果の高い「青色事業専従者給与」について説明したいと思います。

建物やOA機器などを修繕したときに発生する経費の勘定科目である「修繕費」。ただし、修繕したものなら何でも経費にできるのか？　というと、決してそうではないので、ご注意を。今回は「修繕費」について徹底解説したいと思います！

個人事業主が自宅を事務所にしている場合の家賃・光熱費・プロバイダ料金や、携帯代などの一部は、経費として計上することができます。これを「家事按分」といいます。節税するために活用したいところですが、青色申告と白色申告でルールが少し変わってくるので、注意が必要です。家事按分の仕方について、説明したいと思います。