勘定科目「販売促進費」とは？

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POINT

• 販売促進費は、店頭POPやキャンペーン費用など、売り上げ促進のために使う経費
• 広告宣伝費との明確な区分はない
• 販売促進費・広告宣伝費と交際費の違いは「不特定多数」か「特定」か。ただし例外も

そもそも、販売促進費とはどんな勘定科目なのか

販売促進費とは、その名のとおり、販売を促進するための費用の総称です。商品やサービスの売り上げを伸ばすために使った費用がこれに該当します。販売促進費として処理ができるのは、以下のようなものです。

• 商品販売のためお店で使う店頭POPやポスターの費用
• 販売促進のため配布する無料サンプルの費用
• 販売促進のため、商品につけるおまけのプレゼントの費用
• 販売促進のためのキャンペーンの費用
• 販売手数料

販売促進費と広告宣伝費の違いとは

販売促進費とどっち？　と頭を抱えてしまいそうな勘定科目に、広告宣伝費がありますが、意味合いとしては、広告宣伝費は、販売促進費の中に含まれるものとなっており、この2つの明確な区分というのはされていないようです。実際にどちらの経費として処理するかは、事業主の判断にゆだねられているのが実情といえます。

ただし、一般的には、

• 広告宣伝費……新聞広告料や雑誌などのメディア掲載料、宣伝用のホームページ作成など、間接的な宣伝にかかった費用
• 販売促進費……特定の商品を売るためのキャンペーンの費用、販売手数料など、直接的な販売促進のためにかかった費用

という分け方をすることが多いようです。

交際費と販売促進費の違いは？

販売促進費とよく迷ってしまうもうひとつの勘定科目が、交際費です。

販売促進、広告宣伝の方法というのは、多岐にわたります。たとえば、何かをプレゼントしたり、旅行や観劇に招待したり……といった通常、交際費として取り扱われるような販促活動もあり、それだけに迷ってしまうところ。中小法人は、損金にできる交際費に上限があるだけに、違いをきちんと踏まえて仕訳したい勘定科目といえます。

ひとつの目安となるのが、おおよその場合において、

• 販売促進費（広告宣伝費）……「不特定多数」の者へのもの
• 交際費……「特定」の取引先などへのもの

であるということです。

ですから、例をあげると

【観劇招待の場合】

• 特定の取引先の相手を観劇に招待した場合→交際費
• 商品の販売キャンペーンとして、抽選で不特定多数を観劇に招待した場合→広告宣伝費（販売促進費）

【贈答品の場合】

• 特定の取引先の相手にお歳暮やお中元を贈った場合→交際費
• 商品のおまけとして買ってくれた不特定多数にプレゼントを配布した場合→広告宣伝費（販売促進費）

となります。

ただ、こちらは、例外などもあります。たとえば、社名入りのカレンダーや手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなどのように、広告宣伝的効果を意図し、なおかつ少額の品については、特定の取引先に贈答する場合でも、交際費にはならず、広告宣伝費（販売促進費）となります。

また、以下のような場合は、不特定多数を対象としていることとはならないと国税庁HPでも明記されておりますので、注意してください。

• • 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
  • 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
  • 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
  • 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
  • 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

（国税庁HP交際費等と広告宣伝費との区分より）

いかがでしたか？　販売促進費は、他の経費との区別がわかりにくい勘定科目のひとつで、迷ってしまうことも多いでしょう。ただ、実際のところ、販売促進費、広告宣伝費の区分については、事業主が自身の基準で「これは販売促進費」「これは広告宣伝費」と判断して、問題は特にないといえます。その際に気をつけてほしいのは、一度決めた基準をころころ変えないこと。たとえば、同じ内容の経費を年度によって販売促進費にしたり、広告宣伝費にしたりしてしまうと、経費の流れが非常にあやふやなものとなりかねないので、そこは事業主としてきちんと決めて、毎年同じ勘定科目で処理をしていきましょう。

photo：Getty Images

よくある質問

Q　販売促進費とはどんな勘定科目なの？

A　販売促進費とは、その名のとおり、販売を促進するための費用の総称です。商品やサービスの売り上げを伸ばすために使った費用がこれに該当します。

Q　広告宣伝費の違い

A　広告宣伝費は、販売促進費の中に含まれるものとなっており、明確な区分というのはされていないようです。実際にどちらの経費として処理するかは、事業主の判断にゆだねられているのが実情といえます。