「控除」に関する新着記事

赤字の場合に所得税の確定申告をする意味があるのかどうか……そんな悩みをお持ちの個人事業主の方もいるのではないでしょうか。 実は青色申告の場合には、赤字でも確定申告を行うことで３年間も赤字の繰越をすることができるという大きなメリットがありますので、その点についてご説明します。また、赤字の場合の所得税の確定申告書の書き方も解説いたします。

医療費控除とは、所得税の対象となる所得から、その年に支払った医療費を差し引くことができる制度のことです。 医療費控除は、年末調整では受けられません。 そのため、会社員などの給与所得者でも医療費控除を行うためには、所得税の確定申告をすることが必要です。 医療費控除は「年間10万円を超える医療費」という壁がありました。 しかし、平成29年（2017年）分から、5年間の医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」がスタートしました。（※） そして、同年から医療費控除の確定申告の方法が領収書添付から明細書に変更されています。 医療費控除で適用できる範囲やセルフメディケーション税制の要件などを確認して、制度を上手に活用し、毎年の確定申告で節税できるための方法をまとめました。 （※）令和3年度税制改正により、2022年（令和4年）1月1日から2026年（令和8年）12月31日まで、5年間延長されることになりました。2021年（令和3年）分の所得税の確定申告書を2022年（令和4年）1月1日以降に提出する際の手続きの簡素化と2022年分から対象となるスイッチOTC医薬品の範囲の見直しが行われています。「【個人向け】セルフメディケーション税制やiDeCo、退職所得の優遇が見直しに【令和3年度税制改正】」をあわせてご覧ください。（2021年5月20日　スモビバ！編集部　追記）

個人事業主の確定申告の話となると、青色申告という言葉は必ず耳にするでしょう。 その青色申告のなかでも、特に節税効果が高いといわれる「青色申告特別控除」。 しかし、実際にどんなときに控除を受けられて、どの程度の節税効果があるのでしょうか。 また、その年の事業が赤字のときにはどうなるのでしょうか。今回は、青色申告特別控除について解説します。

所得税の確定申告では、その年に支払った社会保険料（国民年金保険料や厚生年金保険料など）の控除を申告することができます。 しかし、確定申告の手続きは、初めてだと戸惑ってしまったり、1年に1回なので慣れていても忘れていることもある作業です。そのため、知識がなかったり、よくわからないまま確定申告してしまうと、保険料の控除が受けられない可能性もあるでしょう。社会保険料控除制度を利用しないと、損をしてしまうことになりかねません。 そこで今回は、国民年金など社会保険料控除を受けるための正しい確定申告の方法や必要な書類などについて見ていきましょう。

最大65万円の特別控除など節税効果が高い「青色申告」。 青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要となります。 また、提出の際には、複数の種類がある帳簿のなかから、何を使用するのかを選ばなければなりません。 「そんなことを言われても、何の帳簿が必要かわからないよ……」という人のために、青色申告で必要になる帳簿について、それぞれ解説していきたいと思います。 どのように青色申告を申請する際に、どんな届け出を行い、どんな帳簿が必要になってくるのでしょうか。

まもなく年末調整の季節になります。多くの会社員やアルバイトなど給与所得者の方にとって、年末のお給料で所得税額の調整が行われるため、非常に気になっているものの、具体的にどのような調整計算が行われているのか、わかりづらいものかと思います。 また、企業の人事給与担当としては、1年の一大イベントでもある年末調整業務を間違わずにスムーズにすすめるためにどこが変わったのか？を確認しておきたいところです。 今回は平成30年の年末調整での変更点について解説します。 最新2020年分の年末調整の記事はこちらです。あわせてどうぞ 2020年（令和2年）分の年末調整、変更点は？【人事給与担当者必見】 【関連記事】 知っておきたい基礎知識「年末調整」

所得税の確定申告には白色申告と青色申告とがあり、白色申告の方が簡単といわれています。簡単な分、税制上のメリットが少ないとも言われていますが、白色申告で控除されるものにはどのようなものがあるのでしょうか。白色申告での控除の種類や金額について、また、どのような帳簿を準備すればいいのか、解説いたします。

会社員とは異なり、個人事業主・フリーランスになると、自分で健康保険に加入する必要があります。保険料も全額自己負担になるため、選択肢を慎重に検討する必要があるでしょう。 今回は個人事業主・フリーランスが健康保険として選択できる4つの仕組みを解説します。

毎月の従業員の給与から控除して納める所得税は、どのように計算するかご存知ですか？ 今回は実際に具体例を挙げながら説明します。

毎月の給与計算業務のゴールとなる差引支給額の計算についてと、計算後の社会保険料や税金の納付事務について、具体例を挙げながら説明します。

青色申告でがっちり複式簿記の帳簿をつけたら、その特典として最大55万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに55万円控除の要件を満たして、e-Taxによる電子申告か対象帳簿の電子帳簿保存をすることで、最大65万円控除も可能です。しかし、それとは別に青色申告には、10万円の控除もあります。青色申告特別控除の10万円控除とはどのようなものでしょうか。 今回は、青色申告による最大10万円の青色申告特別控除について解説していきます。

「103万円の壁がなくなり150万円の壁になった」と耳にしたことはありませんか？ 平成29年度税制改正による所得税法の改正で平成30年（2018年）から配偶者控除及び配偶者特別控除が、見直しになりました。何が変わったのでしょうか？ 今まさに、会社員のAさんの妻、B子さんは2018年からパート勤めをしようと思っています。「妻のパート収入が、いくらぐらいなら税法上有利なのでしょう？」そんなAさんの疑問について一緒に考えてみましょう。