確定申告で医療費控除・セルフメディケーション制度を受ける方法

最終更新日 : 2021/05/20

執筆者 : カトウ・マユ

医療費控除とは、所得税の対象となる所得から、その年に支払った医療費を差し引くことができる制度のことです。
医療費控除は、年末調整では受けられません。
そのため、会社員などの給与所得者でも医療費控除を行うためには、所得税の確定申告をすることが必要です。

医療費控除は「年間10万円を超える医療費」という壁がありました。
しかし、平成29年（2017年）分から、5年間の医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」がスタートしました。（※）
そして、同年から医療費控除の確定申告の方法が領収書添付から明細書に変更されています。

医療費控除で適用できる範囲やセルフメディケーション税制の要件などを確認して、制度を上手に活用し、毎年の確定申告で節税できるための方法をまとめました。

（※）令和3年度税制改正により、2022年（令和4年）1月1日から2026年（令和8年）12月31日まで、5年間延長されることになりました。2021年（令和3年）分の所得税の確定申告書を2022年（令和4年）1月1日以降に提出する際の手続きの簡素化と2022年分から対象となるスイッチOTC医薬品の範囲の見直しが行われています。「【個人向け】セルフメディケーション税制やiDeCo、退職所得の優遇が見直しに【令和3年度税制改正】」をあわせてご覧ください。（2021年5月20日　スモビバ！編集部　追記）

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POINT

医療費控除の対象者は、本人や生計を一にする親族
医療費の控除を受けるのに必要なのは、確定申告と「医療費控除の明細書」
セルフメディケーション税制を活用しよう

1.押さえておきたい医療費控除の基本

確定申告の控除制度の１つが「医療費控除」です。医療費控除の概要と控除対象となる医薬品についてまとめました。

医療費控除で医療費の申告ができる対象者は、申告者本人以外にも生計を一にする親族についてもできます。

医療費控除は10万円を超えたらということを耳にしたことがある方もいるでしょう。実は、所得金額によっても、医療費控除の計算方法は、異なるのです。

入院をしたりして、医療保険から保険金が支払われていた場合の計算は、どのようにするのでしょうか？

“医療費控除の対象となるものは、本人やその生計一親族（同じ財布で生活している家族）についてかかった医療費で、その年中に実際に支払ったもので通常必要と認められるものです。医療費には医薬品の購入や介護保険制度下での一定の施設・居宅サービス、出産なども含まれます。”

（引用元）
医療費控除とは何か？

“1年間に自分や配偶者、子供が支払った通院費や薬代などをまとめて、「医療費控除」として申告できます。ただし、たとえばケガで入院したときに加入している保険会社から保険金などを受け取ったら、その金額をのぞきます。こうしてまとめた医療費の合計が10万円を超えていることが申告の目安です。ちなみに、控除額は最高200万円までです。”

医療費控除の計算

（引用元）
「所得控除」を活用して節税する方法

“補てんを受けた金額分は支払った医療費から差し引く必要があります。具体的には次のような場合です。
・生命保険契約に基づく入院給付金や損害保険契約に基づく医療保険金など
・健康保険組合などから支払いを受ける高額療養費など
・出産に伴い支払いを受ける出産育児一時金など”

（引用元）
医療費控除とは何か？

2. 医療費の控除を受けるために必要な書類とは？

医療費控除は、年末調整ではできません。

よって、医療費控除を受けるには、会社員も個人事業主も所得税の確定申告をします。

会社員などの給与所得者は、医療費控除の確定申告をすることで税金が還付金として戻ってくる場合があります。

還付申告の場合は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

では、医療費控除の必要書類の書き方を確認しましょう。

“「申告書A様式」は、一般にサラリーマンで医療費控除や住宅ローン控除などを受ける方や年金受給者などが確定申告で利用する書類です。一方、「申告書B様式」は、「申告書A様式」よりも項目が多く、広い対象者をカバーしている申告書で、白色・青色申告ともに、個人事業主・フリーランスはこの書類を用いて申告します。”

（引用元）
確定申告に最低限必要な申告書（A・B様式）を押さえておこう！

“従来の医療費控除では、支払った医療費の領収書が必要であり、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」などは領収書が出ないことから必要ないものでした。しかし、今回の制度改正により、医療費の領収書を集計することに代えて、医療費通知に記載された医療費の額、そのうち年内に実際に支払った金額、保険金等で補填される金額を記載することが可能になりました。

また、医療費の領収書はこれまで確定申告書に添付または提示することが必要でしたが、平成29年（2017年）分からはそれが不要になり、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。”

国税庁「医療費控除の明細書の書き方など」からダウンロード可能な書式（2021年2月現在）。

（引用元）
セルフメディケーション・医療費控除の明細書の書き方

“医療費控除の対象とならないものとして、以下の点に注意しましょう。
ポイントとしては、診療や治療などで、診療所など認定を受けている場所で、医師などの資格者が行うものであることが判断基準となりますね。”

医療費となるもの／ならないもの
	なるもの	ならないもの
治療・医療	・医師に対する診療費や治療費・治療のためのあんまマッサージ指圧師などの有資格者による施術費・健康診断で重大な疾患が発見され治療に移行した場合の診断料	・予防接種や診断書作成料・無資格者によるリラクゼーションなど・健康診断で重大な疾患が発見されなかった場合の診断料
医薬品	・医師の処方による医薬品の購入・かぜ薬の購入	・疲労回復や健康増進のためのビタミン剤や栄養ドリンクの購入
歯科	・入れ歯やインプラント・不正咬合の治療のための歯列矯正	・容ぼうを美化するための歯列矯正やホワイトニング
眼科	・白内障や緑内障などの治療のための眼鏡の購入・近視の治療のためのレーシック	・近視や遠視、乱視などの矯正のための眼鏡・コンタクトレンズの購入
入院・通院	・看護師などによる療養上の世話・入院中の通常の部屋代・電車・バスなどでの交通費、歩行困難であったり、緊急時でのタクシー代	・親族による世話への謝礼・自己都合による差額ベッド代・自家用車での駐車場代やガソリン代
出産	・出産のための分娩費用や入院費用・妊婦の定期検診や産後の検診	・妊娠検査薬の購入費用・里帰り出産での帰省費用
介護	・介護保険制度下での一定の施設・居宅サービス	・日常生活費や特別なサービス費
その他	・歯科ローンやクレジットカードで支払った医療費	・歯科ローンやクレジットカードの金利や手数料

（引用元）
医療費控除とは何か？

3.セルフメディケーション税制を活用しよう

2017年から2021年までの5年間期間限定で、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」がスタートしました。（※）

医療費控除と医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制とは、併用ができません。双方の適用が可能な場合は、自身がどちらを選択するのがよいかを確定申告時に判断する必要があります。

（※）令和3年度税制改正により、2022年（令和4年）1月1日から2026年（令和8年）12月31日まで、5年間延長されることになりました。2021年（令和3年）分の所得税の確定申告書を2022年（令和4年）1月1日以降に提出する際の手続きの簡素と化2022年分から対象となるスイッチOTC医薬品の範囲の見直しが行われています。詳細は「【個人向け】セルフメディケーション税制やiDeCo、退職所得の優遇が見直しに【令和3年度税制改正】」を参照ください。（2021年5月20日　スモビバ！編集部　追記）

“日頃から定期検診を受けるなど健康管理を怠らずにいる人ならば、軽度の病気・ケガに見舞われ、自ら市販薬を購入して治療した場合も、その市販薬購入にかかった費用は控除対象にする、という、まさに「セルフメディケーション」をうながす制度なのです。
ただし、この特例はいまのところ2021年12月31日まで期間限定の制度です。また、従来の医療費控除を受ける場合と同様に、年末調整では受けられず、確定申告が必要です。”

（引用元）
セルフメディケーション制度と医療費控除の違い

“総所得金額等が200万円以上の方の場合は、医療費控除の対象となる金額が18万8千円を超えていれば医療費控除を選択した方がトクになります。逆に、医療費控除の対象となる金額が10万円未満の場合には、医療費控除を選択することはできないので、セルフメディケーション税制の対象となる金額が1万2千円を超えていればセルフメディケーション税制でトクをすることができます。”