個人事業主が福利厚生費を計上する方法と間違えやすいポイントを解説
執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
「福利厚生」とは、従業員のために事業主が用意している制度です。給与以外の面で従業員の生活を支えます。
この福利厚生の制度、実は法人だけでなく個人事業主でも設けることが可能。また、福利厚生費は必要経費として計上できるので、その分納める所得税を少なくすることができます。
それでは、個人事業主が福利厚生の制度を利用することはできるのでしょうか?どの範囲まで福利厚生費として認められるのでしょうか。税理士の渋田先生に解説していただきます。