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意外と知らない国民年金基金の本当のメリットとは

フリーランスや自営業者などの個人事業主の場合は、一般企業の会社員よりも将来受け取る事ができる年金額が少なくなる傾向にあります。では、個人事業主が将来十分な年金を受け取るためには、事前にどのような対策をとる必要があるのでしょうか。

お知らせ

令和3年度の税制改正により、年末調整の各種申告書における押印義務が廃止されました。
2021年分の年末調整のやり方は、「知っておきたい基礎知識|年末調整」をぜひ参考にしてみてください!

POINT
  • 国民年金基金は、個人事業主にとっての国民年金の「上乗せ」である
  • 国民年金基金に加入できるのは、「第1号被保険者」と「任意加入被保険者」
  • 国民年金基金の掛金は、その「全額」が所得控除の対象となる

会社員と個人事業主では、こんなに年金構造に差がある

そもそも会社員と個人事業主の年金額に大きな差が生じる一番の原因は、その年金制度の「構造」にあります。

会社員の場合:「国民年金」+「老齢厚生年金」+「厚生年金基金」
個人事業主の場合:「国民年金」

このように、会社員の場合は国民年金に上乗せする形で老齢厚生年金や厚生年金基金があるため、十分な年金額が確保できるのですが、自営業者の場合は原則として国民年金のみであるため、これが年金額に差が生じる原因となっています。

国民年金基金で、個人事業主の年金を上乗せ

個人事業主の老後の生活を安定させる財源として、小規模企業共済があまりにも有名ですが、こちらはあくまで退職金という位置づけです。こと年金については、会社員との差が著しいのは前述の通り。
【参考記事】
個人事業主の節税対策の切り札「小規模企業共済」とは?

そこで、個人事業主にも国民年金に上乗せできる年金制度を創設しようという動きが高まり、平成3年に国民年金基金制度が創設されました。
これに個人事業主の方が加入する事で、会社員との年金額の差がなくなり、老後も安心して生活できるようになるのです。

国民年金基金の加入資格について

国民年金基金は個人事業主の年金の上乗せが目的ですので、加入できるのは日本に居住している20歳以上60歳未満の個人事業主、その家族、自由業、学生などの国民年金の「第1号被保険者」と60歳以上65歳未満の「任意加入被保険者」が対象となります。

国民年金基金の2大メリット

メリット1:十分な年金額が確保できる

総務省統計局の家計調査によれば、いわゆる年金生活者である高齢者世帯が1ヶ月に必要とする金額はおよそ27万円だそうです。

国民年金基金制度とは?

(引用画像)国民年金基金制度とは?:国民年金基金より

仮に65歳から19年間の必要費用を計算すると、27万円×12ヶ月=324万円/年、324万円×19年=6,156万円となります。
さて、この金額に対し国民年金のみに加入していた個人事業主夫婦が受け取れる年金額は、およそ3,000万円です。
つまり、なにも対策をとらないと本来必要となる金額のおよそ半分以下の年金しかもらえないことになってしまいます。
そこで、国民年金基金に加入することにより、任意の掛金で年金を積み立てて、残り半分を補うことができるのです。これにより、個人事業主であっても老後の年金の心配はなくなるでしょう。

メリット2:節税対策になる

国民年金基金に支払う掛金は、その「全額」が社会保険料控除(所得控除)として、所得から控除することができ、その年の「所得税」や「住民税」、「健康保険料」などを節税することができるのです。

確定申告をする際は、毎年11月頃に送付されてくる「社会保険料控除証明書」を申告書に添付するだけ。
なお、国民年金基金の掛金は、月額68,000円の範囲内で選択する事が可能です。
また、1年分の掛金を前払いする事で、0.1ヶ月分掛金が割引となります。

将来の「年金対策」と目下の「節税対策」を同時に実現できるのが、「国民年金基金」の大きな魅力と言えるでしょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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