宮田 享子（社会保険労務士）の記事一覧

社員が定年退職する際、事業者側には多くの手続きや気をつけなくてはならないことがあります。 退職後に書類提出や物品の返却を求めるといった手間を避けるためにも、あらかじめ、スケジュールや手続き内容を知っておくとスムーズでしょう。 定年退職者が安心して退職日を迎えられるように、また事業者側も気持ちよく送り出せるように、定年退職の基本的な手続きの内容を解説します。 監修：宮田享子（社会保険労務士）

人手不足倒産という言葉が話題になっています。今後は育児や介護、家庭の都合などで、一般的な所定労働時間に沿って働けない人でも働きやすい労働条件を作ることが、優秀な人材を採用する鍵となります。そこで活用したいのが労働基準法で定められたフレックスタイム制という働き方です。どのような制度なのか、その仕組みと導入方法、メリット・デメリットを見ていきましょう。監修：宮田享子（社会保険労務士）

平成30年（2018年）6月29日に働き方改革推進関連法が成立し、同年7月6日に公布されました。「高度プロフェッショナル制度の創設」や「フレックスタイム制の見直し」「同一労働同一賃金」など、内容は盛りだくさんです。中小企業に対しては是正するまでに経過措置を認めたものもありますが、事業規模にかかわらず、すぐに対応しなくてはいけないものとして、就業規則に記載が必要になる平成31年（2019年）4月から施行の「有給休暇の義務化」が挙げられます。今回はこの「有給休暇の義務化」についてお話します。

近年「ブラック企業」「セクハラ」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、どんなことをしたらセクハラと呼ばれてしまうのでしょうか。こちらの記事「要注意！ブラック企業にならないために」で代表的な事項を挙げていましたが、今回はセクハラや性別役割分担意識について解説したいと思います。またセクハラ防止のために会社として取り組んでおきたいことについてもお話します。

毎月の給与から徴収される社会保険料の額を決定する「標準報酬月額」。この標準報酬月額は、原則として毎年4月～6月に支払った給与額を平均し「算定基礎届」に記入して届出をするものです。事業主は、この標準報酬月額に基づいて従業員の給与から保険料を天引きして、社会保険料を納めます。しかし、算定の対象期間である4～6月が毎年繁忙期で、この時期にどうしても残業が多い職種など、通常の算定のしかたでは不適当になってしまう場合に適用する特例があります。この算定基礎届の特例と、平成30年（2018年）10月1日から新たに始まる月額変更届の特例の要件や手続きについて解説します。 ※執筆者：宮田先生ご確認の上、改元された様式に変更いたしました。（2019年5月22日　スモビバ！編集部追記）

従業員が退職の申し出をしてきました。さて、どのような手続きや届出が必要でしょうか。 「退職」とは何かについては、こちらの記事「「退職」とは何か？退職の種類と手続き、規程」で、概要を説明していますが、退職希望者が出た場合、雇用保険や社会保険などでどんな届け出や手続きが必要なのか、また書類の記入例などについて、具体的に説明いたします。

近年「ブラック企業」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、どんなことをしたらブラック企業と呼ばれてしまうのでしょうか。記事「要注意！ブラック企業にならないために」で代表的な事項を挙げていましたが、今回は、健康診断の実施や長時間労働者・特定業務従事者への配慮など、企業が準備しておかなければならない安全衛生について説明します。

近年「ブラック企業」という言葉がマスコミなどの間でよく取り上げられていますが、どんなことをしたらブラック企業と呼ばれてしまうのでしょうか。 「要注意！ブラック企業にならないために」では長時間労働や極端なノルマを課す、パワーハラスメント(パワハラ)など、ブラック企業となってしまうパターンの代表的な事項を挙げていましたが、今回は従業員に業務災害や通勤災害などが起こった際に不適切な対応をとらないよう、人事総務担当者や経営者が知っておきたい「労災」についてご説明します。

『スモビバ！』の記事「妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き」では、妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」について基本事項を説明しました。ここでは出産や育児で休む従業員へ、会社がどのように対応したら良いのか、またどのような制度があるのか、より具体的にご説明します。

日本で観光を楽しまれる外国人を、以前よりも多く見かけるようになりました。また、コンビニエンスストアや飲食店などで働いていらっしゃる外国人も増えましたね。良い人材であれば、日本人であれ、外国人であれ、雇用したいという企業がますます増えてきているのでしょう。最近は筆者も社労士として「求人広告を出したら外国人が応募に来たのだけど、雇用したい場合はどうすれば良いの？」というお問い合わせをよくいただきます。さて、企業や事業主は外国人を雇用する際に知っておくべきポイントは、どんなことになるのでしょうか。