【コロナ関連】最大600万円!「家賃支援給付金」を税理士が解説
執筆者:渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)
※※家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※
ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件などもあるので、詳細は以下をご確認ください。(2021年1月15日 スモビバ!編集部追記)
【参考】
中小企業庁:家賃支援給付金の申請期限について②
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新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者を悩ませているのが家賃の支払いです。特に店舗系のビジネスにおいては、売上に占める家賃の割合が大きく、事業の存続すら左右しかねません。
そこで、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、「家賃支援給付金」です。今回は7月14日に申請受付が開始した家賃支援給付金の中身を詳細にみていきます。