「下請法はスモールビジネスを守る”盾”のようなもの」マンガでわかるスモールビジネス用語

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大企業からの支払条件がきびしくて……。そんな時の「下請法」

下請法とは

スモールビジネスの事業者が大企業と取引すると、大手企業の決めた条件や仕事のやり方に従わなくてはいけないケースがあるでしょう。しかし、それは大企業だけに有利な取引になり、公正とは言えません。国は「下請代金支払遅延等防止法」（通称・下請法）という法律を作り、下請け事業におけるスモールビジネスの利益を守ってくれています。

マンガに登場したのは大企業に課せられる禁止行為の一つ、「下請代金の支払遅延」です。大企業は成果物が納品されたら、60日以内に支払いを行わなくてはいけません。

他にも実際の取引で抵触しそうな物に、以下のような禁止や義務があります。

• 書面の交付義務
  条件を具体的に記載した書類（発注書や注文書）を渡さないとダメ。

• 買いたたきの禁止
  相場よりずっと低い代金で契約するのはダメ。

• 下請代金の減額の禁止
  決めておいた代金を減らすのはダメ。

• 受領拒否の禁止
  納品した物の受け取りを拒むのはダメ。

• 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止
  納品した物のやり直しをするときには、やり直し分の費用を発注した大企業が負担しないとダメ。注文内容を途中で変更した時も同じように費用を負担しないとダメです。

スモールビジネスを続けていると、一度くらい遭遇したことはあるのではないでしょうか。この他にも条項はありますので「不利な条件を突きつけられているかもしれない」と思ったら、公正取引委員会「下請法とは」のページで一度確認してみてください。

「取引先の大企業が法律違反をしている！」そう思うと、ついつい熱くなってしまいますよね。しかし実際の交渉は冷静に行きたいものです。下請法にはたくさんの条項があるので、「担当者が単純に下請法を知らなかっただけ」という可能性もあります。

昨今の大企業はコンプライアンスをとても気にしています。担当者に「この取引は下請法に抵触しませんかね？」などと、メールで確認するだけでも、話はうまく進むのではないでしょうか？　もしも担当者が知らなかった場合は、逆に大企業から感謝されることになるかもしれませんよ。