個人事業主の住所変更は注意が必要?引越しに関する手続きまとめ
執筆者:スモビバ!編集部監修者:田中卓也(田中卓也税理士事務所)
引越しをするときは、住んでいる自治体や引越し先の自治体に対し、転出届や転入届を提出する必要があります。そのほか、電気や水道、インターネット、クレジットカードなど、さまざまなものの住所変更をしなければいけません。
さらに個人事業主は、こうした一連の引越し手続きに加えて、事業に関連した諸手続きをとる必要があります。所得税や消費税の確定申告にも影響があるからです。
本記事では、個人事業主が引越しをするときにやらなければいけない手続きをケース別に解説します。引越しを予定している個人事業主は、本記事を参考に手続き漏れがないように注意しましょう。
なお、2023年(令和5年)1月1日以後、異動後及び変更後の納税地を確定申告書等に記載して提出すれば、以下の届出の提出が不要になりました。
・ 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
・ 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書