白澤俊克の記事一覧

会社員が副業で節税するには、副業が赤字なら本業の所得と相殺をしての還付を受ける、副業が黒字なら副業にかかる税金を節税するの、2つの方法があります。 ただし、副業の赤字であっても「雑所得」の場合には、本業の所得との相殺ができず、節税効果はありません。一方「事業所得」であれば、副業の赤字は本業の所得と相殺して還付を受けられる可能性があります。 あなたが行っている副業が「雑所得」「事業所得」どちらになるのか、見分ける方法を解説します。また、副業が赤字・黒字の場合に分けて節税の方法を解説し、副業の有・無に関わらず会社員ができる節税についても紹介していきます。

個人が事業を行うには、副業として行う、個人事業主になる、法人を立ち上げるといった方法があります。ここでは、個人事業主になるための手続きと、個人事業主になるメリット・デメリットについて解説します。

事業の会計処理を間違いなく行うためには、費用や収益はいつ計上すればいいのかを理解しておく必要があります。 会計処理の基本である帳簿付けは、青色申告・白色申告に関係なく発生主義によることが原則となっています。ここでは、原則とされる「発生主義」の考え方と「現金主義」との違い、「実現主義」との関係について解説します。

資産形成の手段として、つみたてNISAで初めて投資をするという方も多いと思います。株取引やFXのような投資を行った際は、状況に応じて確定申告が必要ですが、つみたてNISAはどうなのでしょうか。 ここでは、つみたてNISAを始めるうえで知っておきたい確定申告の要否や一般のNISAとの違い、確定申告が必要になる取引について解説します。併せて、税制優遇制度やiDeCoとの比較についても見ていきましょう。

1年間に一定以上の医療費を支出した場合に確定申告を行うと、所得税を算出する際に所得から一定の金額を差し引ける、「医療費控除」を受けることができます。差し引かれた分だけ課税所得の額は減り、納めるべき所得税の額も少なくなるので、医療費控除を適用できる場合は積極的に利用するのがおすすめです。 では、医療費控除は、いつまで申告ができるのでしょうか？申告の期限はあるのでしょうか？ ここでは、医療費控除の概要をはじめ、適用できる期限、対象となる費用や適用にあたって満たすべき要件、控除額の算出方法のほか、医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」について解説します。

賃貸アパートやマンションを持っているなどで不動産所得がある人は、その収入金額によって、年に1度確定申告をしなければいけません。また、不動産収入は、その事業の規模によって、経費として計上できる範囲や利用できる控除の金額が異なります。 ここでは、不動産収入とみなされるものの範囲や経費として計上できる範囲の他、確定申告のやり方などについて解説します。

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告は、帳簿書類の電子化やインボイス制度への準備など、来年度以降に大きく変わる制度への準備を伴う変更点が多くあります。また、小規模なフリーランスや副業をしている会社員などは、所得の分類について改めて基準が示されました。 今回は、2022年（令和4年）分の所得税の確定申告でどのような変更点があるのかを解説していきます。

社会保険料控除は、所得税や住民税計算のベースとなる「所得」の金額から差し引ける控除のひとつです。申告することで、支払わなければならない所得税や住民税を節税できます。 年末調整を受ける会社員やパート、アルバイトの方と、確定申告をする個人事業主の方、それぞれの申告方法と、上手に控除を活用するためのポイントを解説します。

2023年（令和5年）10月1日から消費税の申告に関わるインボイス制度がスタートします。2023年10月1日以降、買い手は適格請求書（インボイス）を売り手から発行してもらい、それをルールに則って保存しなければ、原則的に仕入税額控除を受けることができなくなります。 では、売り手（受注者）である事業者がインボイスを発行するためにはどうすればよいか、いつまでに申請すればよいかなどを知っておきましょう。

所得金額調整控除は、2020年分から新設された新しい控除制度です。どのような方が利用できるのかを知り、申告漏れや適用漏れがないように気を付けましょう。 ここでは、所得金額調整控除を利用できる方の条件や控除額、年末調整時の申告方法などをまとめて解説します。