齋藤一生（税理士）の記事一覧

証憑（しょうひょう）とは、事業を行う上でなくてはならないもので普段から当たり前のように扱っている書類でもあります。 ここでは、証憑に該当する書類がどのようなものなのか、証憑の保存期間や保存方法と併せて解説します。

インボイス制度に向けてフリーランスができる対策は「インボイス制度のことを理解し、適格請求書発行事業者になるかを正しく判断すること」です。 適格請求書発行事業者になると、消費税の納税が必要な「課税事業者」になります。 この記事では、「インボイス制度って何？具体的に何をすればいいの？」という疑問を、具体例と図解でわかりやすく説明しています。ぜひ一読してみてください。

インボイス制度に関連して、消費税の「免税事業者」と「課税事業者」という言葉を目にすることが増えました。現在、消費税の免税事業者の方は、将来について考えておくタイミングが来ています。 本記事では、消費税の免税事業者の意味や要件の他、課税事業者との違いとインボイス制度の開始にあたっての免税事業者の対処法などについて解説します。さまざまなケースを取り上げていますので、インボイス制度への対応を検討する際の参考にしてください。

電子取引とは、電子メールで送信した請求書、クラウドサービスで発行した契約書、WebサイトからダウンロードしたPDFの領収書など、紙ではなく、電子データで取引情報をやりとりしたものを指します。その電子取引での書類の保管方法の規定が、2022年1月1日施行の電子帳簿保存法の改正により大幅に変更されることになりました。 ここでは、電子取引とは何か？そして、電子帳簿保存法改正の中でも、特に事業者の方々に影響が大きいと予想される電子取引の改正内容について解説します。

課税証明書や非課税証明書は、市区町村役所等で取得できる住民税の課税額（または非課税であること）を証明する書類です。 ここでは、課税証明書の取得方法や、課税証明書が必要になるシーンなどについて詳しく解説します。

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）は、事業の財務状態を表す書類「財務諸表（決算書）」のひとつです。法人および65万円または55万円の青色申告特別控除を受ける個人事業主が、確定申告で提出する書類のひとつであると共に、事業の経営状態を把握するために欠かせないものです。 ここでは、貸借対照表に記載された情報を読み解くために、貸借対照表の読み方と作り方について解説します。

損益計算書（そんえきけいさんしょ）は、会社の財務状況を表す財務諸表のひとつです。経営者が会社の状況を把握したり、経営状態を外部に示したりするものとして重要な書類です。 ここでは、損益計算書に記載された情報の読み解き方や貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）との違い、損益計算書の作り方などについて解説します。

個人事業主として活動する際、「屋号」でビジネスをすることもあるでしょう。屋号とは、お店の商店名であったり、ペンネームであったり、個人事業者が使用する商業上の名のことです。法人でいう会社名や団体名のようなものです。 ここでは、屋号がどのように事業に役立つのかご紹介します。また、屋号をつける際の注意点とコツのほか、屋号を申告・変更する方法についても見ていきましょう。

個人事業主として事業を始める際は、税務署に開業届を提出します。現状、開業届を出さなくても罰則はありませんが、デメリットも存在します。当然、提出することでさまざまなメリットがありますので、面倒がらずに提出しておくことをおすすめします。 開業届を提出するメリットのほか、提出する際の注意点と書き方について解説します。

事業や会社を経営する上で、資金の流れを把握するのはとても重要なことです。資金がうまく流れていないと、最悪の場合、倒産します。損益計算書や帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、運転資金や手元の現金が足りず事業が存続できなくなることもあります。これを倒産と言います。 事業の資金の流れを把握するために使用するのが、キャッシュ・フロー計算書です。ここでは、キャッシュ・フロー計算書からわかることのほか、読み方・作り方のポイントを解説します。