「帳簿」に関する新着記事

日々の経理をしていると、どの勘定科目で処理すればよいのかわからなくなるときがあります。そのときに、なんとなく「雑費」として計上していませんか？ 雑費はそのような使い方をするための勘定科目ではありません。実際に雑費が多すぎるとどのような問題が起こりうるのか説明します。

帳簿付けの用語に「現金主義」や「発生主義」といった言葉があります。○○主義というところから、帳簿付けについての考え方、方向性ということが伺えますね。両者はどのような違いがあり、それによって帳簿付けがどのように変わってくるのでしょうか。 今回は現金主義と発生主義の違いについて解説します。

所得税の確定申告をするときに、経費にできるものは漏れなく計上したいものです。しかし、領収書やレシートをなくしたり、中には、自動販売機で買った飲み物やお祝い金など、領収書が発行されないケースもあります。このような場合、どのようにすれば経費として計上できるのか見ていきましょう。

お店で会計する際、レシートの代わりに領収書を発行してもらう方もいるでしょう。中には「領収書は手書きじゃないといけない」……そう思っている方もいるかもしれません。 「領収書」は経費計上の際に必要なのでしょうか。レシートでは、いけないのでしょうか？また、手書きである必要はあるのでしょうか。税理士の渋田貴正先生が、会計書類として保存すべき書類の要件を解説します。

こんにちは、ライターの弥富と申します。確定申告のことなど何もわからずに勢いでフリーランスになってしまった、フリーランス3年目の編集ライターです。 ハードルの高さから一度は心が折れかけた青色申告ですが、最大65万円の青色申告特別控除の甘い誘惑に勝つことができず、自作Excel帳簿という力技で65万円の特別控除を過去2回クリアしてきました。（初回は2か月分だけど） ただ、税務署に突っ込まれたらどうなるんだろうという不安もあり、自己流ではなく、そろそろ勘定科目や複式簿記のこともしっかりと理解して青色申告したい……。 そんなとき、クラウド申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」で、2020年分から要件が変わったという青色申告65万円控除にチャレンジをするという企画が舞い込んできたのです！ 第1話ではマイナンバーカードの申請を済ませ、第2話、第3話で「やよいの青色申告 オンライン」で1年間の取引入力を完成。 そして、今回はいよいよe-Taxで青色申告を行います！申告前の最終チェックや確定申告書の作成方法、また、気になる控除の申告方法についても確認していきます。

こんにちは、ライターの弥富と申します。確定申告のことなど何もわからずに勢いでフリーランスになってしまった、フリーランス3年目の編集ライターです。 ハードルの高さから一度は心が折れかけた青色申告ですが、最大65万円の青色申告特別控除の甘い誘惑に勝つことができず、自作Excel帳簿という力技で65万円の特別控除を過去2回クリアしてきました。（1回目は2ヶ月分だけど） ただ、税務署に突っ込まれたらどうなるんだろうという不安もあり、自己流ではなく、そろそろ勘定科目や複式簿記のこともしっかりと理解して青色申告したい……。 そんなとき、クラウド申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」で、2020年分から要件が変わったという青色申告65万円控除にチャレンジをするという企画が舞い込んできたのです！ 第1話でマイナンバーカードの申請を済ませ、第2話で「やよいの青色申告 オンライン」で1年間の取引入力を始めました。ゴールまでの道のりがある程度整理されたので、僕はもう2020年分の青色申告をクリアできた気になっていました。 しかし……実際に進める上では「未払金」や「売掛金」、「事業主貸」といった勘定科目の使い方で迷うところも。 そこで今回は税理士の宮原先生の助言を仰ぎつつ、特に仕訳のお悩みポイントを解決していきます。

個人事業主や法人の経費で消耗品費は必ず出てくるものです。個人事業主の場合、所得税の青色申告決算書、白色申告の収支内訳書にも勘定科目として印字されています。しかし、実際に日々の取引を分類していくと、消耗品費でよいのかどうか判断しづらいことが多いでしょう。 雑費との使い分けにも言及しながら、今回は、勘定科目の「消耗品費」について解説します。

個人事業は、事業主である自分とプライベートの自分とが常に同居しています。帳簿をつけるうえでは、事業とプライベートとを分ける必要があり、そこで使用されるのが「事業主勘定」です。 事業主勘定は事業の帳簿づけの中で、プライベートや事業所得以外の所得の動きについて使用する勘定科目のこと。これは「事業主貸（じぎょうぬしかし）」と「事業主借（じぎょうぬしかり）」とで使い分けます。実際に帳簿づけをする中で、どのようなときに使用するのか解説していきましょう。

帳簿や振替伝票、出金伝票などの会計伝票を目にすると、どのような様式でも、基本的に「摘要（てきよう）」という欄が存在します。日付や勘定科目、金額などの欄と比較すると、摘要の欄はスペースが多く取ってあり、さまざまなことを記載する必要がありそうです。この摘要には何を記載すればよいのでしょうか。また、記載しないと何か不都合なことがあるのでしょうか。 今回は帳簿の摘要について解説します。

「他勘定振替高」という言葉を聞いたことがないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。個人事業の帳簿づけをしていても、日々の取引では出てこない言葉です。「振替」という言葉が出てくるのですが、他勘定振替高とは、いったいどの勘定からどの勘定へ振り替えることなのでしょうか。 今回は他勘定振替高の意味と、その仕訳について解説します。

電子帳簿保存法とは、会計帳簿やその根拠となる証憑（しょうひょう）類を紙媒体ではなく、電子データ（電磁的記録）として保存することを認める法律です。1998年7月に施行され、その後にスキャナ保存、スマートフォンやデジタルカメラによる電子データ保存も認められています。 企業としては、導入時こそ手間がかかりますが、書類の保管場所の確保によるコストの削減、業務効率化といったメリットが期待できます。税務調査においても、書類を山積みにして用意する必要がなくなり、パソコンによるデータ検索により必要書類を提示できるようになります。 そして、2020年分の個人事業主の確定申告からは、青色申告の最高65万円特別控除を受けるためには、e-Tax(電子申告)または、電子帳簿保存が要件です。（平成30年度税制改正による） セキュリティ面の不安等を感じられている企業・個人事業主の方も多いと思いますが、あらゆる書類が電子データ化され始めている現代、税務書類の電子データによる保存は、今後ますます普及していくものと考えられます。 今回は、国税関係書類の電子データ保存とスキャナ保存、申請方法について解説していきます。

所得税の確定申告を青色申告で行う場合には、帳簿づけで「期首残高」を把握しておくことが必要になってきます。白色申告では期首残高というものがありませんが、あらためて翌年分から青色申告に切り替えようとした場合には、期首残高をどのように計算したらよいのでしょうか。今回は期首残高について解説します。