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「帳簿」に関する新着記事

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めざせ青色申告65万円控除マスター ~vs仕訳の謎!〜
こんにちは、ライターの弥富と申します。確定申告のことなど何もわからずに勢いでフリーランスになってしまった、フリーランス3年目の編集ライターです。 ハードルの高さから一度は心が折れかけた青色申告ですが、最大65万円の青色申告特別控除の甘い誘惑に勝つことができず、自作Excel帳簿という力技で65万円の特別控除を過去2回クリアしてきました。(1回目は2ヶ月分だけど) ただ、税務署に突っ込まれたらどうなるんだろうという不安もあり、自己流ではなく、そろそろ勘定科目や複式簿記のこともしっかりと理解して青色申告したい……。 そんなとき、クラウド申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」で、2020年分から要件が変わったという青色申告65万円控除にチャレンジをするという企画が舞い込んできたのです! 第1話でマイナンバーカードの申請を済ませ、第2話で「やよいの青色申告 オンライン」で1年間の取引入力を始めました。ゴールまでの道のりがある程度整理されたので、僕はもう2020年分の青色申告をクリアできた気になっていました。 しかし……実際に進める上では「未払金」や「売掛金」、「事業主貸」といった勘定科目の使い方で迷うところも。 そこで今回は税理士の宮原先生の助言を仰ぎつつ、特に仕訳のお悩みポイントを解決していきます。
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電子帳簿保存法とは?電子データ保存とスキャナ保存の違い、申請書の書き方と申請方法を税理士が徹底解説!
電子帳簿保存法とは、会計帳簿やその根拠となる証憑(しょうひょう)類を紙媒体ではなく、電子データ(電磁的記録)として保存することを認める法律です。1998年7月に施行され、その後にスキャナ保存、スマートフォンやデジタルカメラによる電子データ保存も認められています。 企業としては、導入時こそ手間がかかりますが、書類の保管場所の確保によるコストの削減、業務効率化といったメリットが期待できます。税務調査においても、書類を山積みにして用意する必要がなくなり、パソコンによるデータ検索により必要書類を提示できるようになります。 そして、2020年分の個人事業主の確定申告からは、青色申告の最高65万円特別控除を受けるためには、e-Tax(電子申告)または、電子帳簿保存が要件です。(平成30年度税制改正による) セキュリティ面の不安等を感じられている企業・個人事業主の方も多いと思いますが、あらゆる書類が電子データ化され始めている現代、税務書類の電子データによる保存は、今後ますます普及していくものと考えられます。 今回は、国税関係書類の電子データ保存とスキャナ保存、申請方法について解説していきます。
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