浦田泉の記事一覧

2020年、日本は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。 誰も予想できなかった社会の変化に、企業活動が未曾有の大ダメージを受けたのは言うまでもありません。このような中でも事業を継続できるように、政府は給付金等の給付や税務上の措置を行っています。感染症対策に関連する施策の税務上の取り扱いについてまとめます。

2020年、2021年、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。日本でも感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。事業活動は未曾有の大ダメージを受け、ことに事業規模の小さな個人事業主が受けた影響は計り知れません。個人事業主が各種給付金等を受給した場合や損失が出た場合の税務上の取り扱いについてお話いたします。

平成30年度税制改正のポイントのひとつとして「年収850万円超の会社員は増税」というニュースが話題になりました。該当社員からの問い合わせが増えることが予想され、会社としては制度を理解し、対応することが求められます。また、源泉徴収事務の電子化が進むこと、中小企業者等向け所得拡大促進税制の改組など、会社が支払う給与等や源泉徴収事務をめぐる環境に注目すべき変化があります。

個人課税をめぐる平成30年度税制改正で、2020年から基礎控除が原則として10万円引き上げられることとなりました。しかし、会社員等の給与所得者にとっては現状維持または増税となり、基礎控除引き上げの恩恵を受ける個人事業主等も、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられるため、注意が必要です。個人の税務手続きの電子化も、今後ますます進むことが予想されます。

65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除。平成30年（2018年）度の税制改正で、2020年分以後の個人事業主の青色申告では、55万円または10万円が基本となり、一定条件を満たした方のみ65万円の控除が受けられるようになります。 基礎控除額は原則10万円増額となり、一見、個人事業主に有利な改正に見えますが、減税メリットを受けられない方もいますのでご注意ください。平成30年（2018年）度の税制改正で個人事業主やフリーランスが影響を受ける部分を中心にご説明します。

平成29年度税制改正では、中小企業の負担感を減らしながら税制面で有利な制度が導入されました。今回の改正で、個人消費や設備投資を下支えする施策や、期限付きで行われてきた中小企業に対する税制上の優遇措置の延長などが盛り込まれました。 2017年４月以降どう変わるのか？ ポイントをご紹介いたします。

不動産賃貸業の所得金額の計算方法は、原則として「総収入金額－必要経費」とシンプルです。しかし実際のところは賃借人の出入りや家賃の未払い、契約の更新など、貸家にまつわる収入はイレギュラーな要素が結構あります。また、オーナーとしての仕事は自宅の一室で行っていて、自宅の電気や電話の一部を事業用に使っている、という方も少なくありません。そこで、正しい総収入金額の計算方法や、使うとオトクな青色申告制度や必要経費の考え方についてお話しいたします。

2016（平成28）年度の税制改正の大きな目玉の一つとして、国・地方を通じた法人実効税率が20％台となったことが、報道などでも大きく取り上げられました。政府のすすめる「成長志向の法人税改革」の一環としての法人税率引き下げは、「課税ベースの拡大」を伴うものでもあります。法人税率引き下げの概要と、課税ベースの拡大を伴う主な制度改正について解説いたします。

一口に「副業」と言っても、片手間程度に気軽に行っているものから、毎日それなりの時間をかけて真剣に取り組んでいるものまで幅があります。副業の実態によっては、雑所得として申告するよりも、事業所得として申告し、納税者に有利な制度を使うこともできること、副業を事業所得として申告するための基準などについてご説明いたします。

基本的な不動産所得の金額の計算方法は、「総収入金額－必要経費」と至ってシンプルです。しかし実際に不動産オーナーとして活動してみると「この入金は総収入金額に入れていいの？」「この支出は必要経費にしていいの？」という疑問が出てくるかと思います。総収入金額、必要経費に入れられるもの・入れられないものについてご説明します。