浦田泉の記事一覧

2020年、日本は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。 誰も予想できなかった社会の変化に、企業活動が未曾有の大ダメージを受けたのは言うまでもありません。このような中でも事業を継続できるように、政府は給付金等の給付や税務上の措置を行っています。感染症対策に関連する施策の税務上の取り扱いについてまとめます。

2020年、2021年、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威に晒されました。日本でも感染症拡大防止のため人々の行動は変容し、人やモノの動きが急激に鈍っていきました。事業活動は未曾有の大ダメージを受け、ことに事業規模の小さな個人事業主が受けた影響は計り知れません。個人事業主が各種給付金等を受給した場合や損失が出た場合の税務上の取り扱いについてお話いたします。

平成30年度(2018年)の税制改正では、社会情勢の変化にあわせ、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を意図した改正点が目を引きました。今の時代に則した法人事業概況説明書の記載内容の改訂や、経済社会のICT化などの進展に伴う大法人の法人税等の電子申告義務化に加え、平成28年度に創設した固定資産税の特例措置にかわる固定資産税の特例が新設された点が注目されています。また、中小企業者等の少額減価償却資産の特例や交際費の損金不算入制などよく使う特例制度の適用期限延長もご紹介します。

中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業の事業承継が深刻化しています。元気な中小企業が事業承継をスムーズに行えるよう、平成30年度の税制改正において、平成30年4月1日から事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が抜本的に拡充され、10年間の特例措置が設けられました。

平成30年度税制改正のポイントのひとつとして「年収850万円超の会社員は増税」というニュースが話題になりました。該当社員からの問い合わせが増えることが予想され、会社としては制度を理解し、対応することが求められます。また、源泉徴収事務の電子化が進むこと、中小企業者等向け所得拡大促進税制の改組など、会社が支払う給与等や源泉徴収事務をめぐる環境に注目すべき変化があります。

個人課税をめぐる平成30年度税制改正で、2020年から基礎控除が原則として10万円引き上げられることとなりました。しかし、会社員等の給与所得者にとっては現状維持または増税となり、基礎控除引き上げの恩恵を受ける個人事業主等も、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられるため、注意が必要です。個人の税務手続きの電子化も、今後ますます進むことが予想されます。

65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除。平成30年（2018年）度の税制改正で、2020年分以後の個人事業主の青色申告では、55万円または10万円が基本となり、一定条件を満たした方のみ65万円の控除が受けられるようになります。 基礎控除額は原則10万円増額となり、一見、個人事業主に有利な改正に見えますが、減税メリットを受けられない方もいますのでご注意ください。平成30年（2018年）度の税制改正で個人事業主やフリーランスが影響を受ける部分を中心にご説明します。

平成29年度税制改正では、中小企業の負担感を減らしながら税制面で有利な制度が導入されました。今回の改正で、個人消費や設備投資を下支えする施策や、期限付きで行われてきた中小企業に対する税制上の優遇措置の延長などが盛り込まれました。 2017年４月以降どう変わるのか？ ポイントをご紹介いたします。

平成29年度の税制改正は、「働き方改革」の一環として、配偶者控除等における配偶者の収入上限の引き上げや、少額からの分散・積立投資を促進する「積立NISA」の創設、所得税の一部届出書の提出の簡略化などが議論されました。 さらに、平成28年度の税制改正で定められたセルフメディケーション税制が本格的にはじまるなど、個人をめぐる税制改正が大きく動き出した平成29年度。そのポイントをお話いたします。

不動産賃貸業の所得金額の計算方法は、原則として「総収入金額－必要経費」とシンプルです。しかし実際のところは賃借人の出入りや家賃の未払い、契約の更新など、貸家にまつわる収入はイレギュラーな要素が結構あります。また、オーナーとしての仕事は自宅の一室で行っていて、自宅の電気や電話の一部を事業用に使っている、という方も少なくありません。そこで、正しい総収入金額の計算方法や、使うとオトクな青色申告制度や必要経費の考え方についてお話しいたします。