よく使う特例制度の適用期限延長と社会情勢の変化にあわせた税制改正のポイント【平成30年度税制改正】
執筆者:浦田泉
平成30年度(2018年)の税制改正では、社会情勢の変化にあわせ、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を意図した改正点が目を引きました。今の時代に則した法人事業概況説明書の記載内容の改訂や、経済社会のICT化などの進展に伴う大法人の法人税等の電子申告義務化に加え、平成28年度に創設した固定資産税の特例措置にかわる固定資産税の特例が新設された点が注目されています。また、中小企業者等の少額減価償却資産の特例や交際費の損金不算入制などよく使う特例制度の適用期限延長もご紹介します。