スモビバ！編集部の記事一覧

営業外収益とは、企業が本業以外の活動で経常的に得ている収益のことをいいます。本業かどうかの判断は、基本的には、定款の「主たる目的」に記載されている事業かどうかが基準になります。 本業による収益面についつい注目しがちですが、営業外収益に目を向けて収益構造のバランスを考えるのも大切なことです。 ここでは、営業外収益とはどのような収益のことで、どのようなものが該当するのか、そして営業収益や特別利益とはどう違うのかなどについて解説します。

日本では、一定以上の収入がある事業者は消費税を申告することが義務付けられます。その「一定以上の収入」があるかどうかの判断に使われるのが、基準期間や特定期間の「課税売上高」の数字です。 ここでは、課税売上高とはどのようなものか、消費税の課税事業者と免税事業者との違い、基準期間や特定期間、課税事業者になる方法などと併せて解説します。

ふるさと納税は、地方自治体を応援しながら税制メリットが得られる制度です。ただし、ふるさと納税をできる金額は、総所得金額等や家族構成などによって上限が決まります。その上限額を超えてしまう分は、控除ができません。また、個人事業主と会社員では、ふるさと納税の申告方法などに違いがあります。 本記事では、個人事業主が、ふるさと納税をした場合の控除上限額の目安や、個人事業主がふるさと納税をする際の注意点などをご紹介します。

所得税は、1月1日から12月31日までに所得した金額に対してかかる税金です。個人事業主は、所得にかかる所得税を自分で計算して納めなければいけません。また、会社員でも、所得税の仕組みを知ることで節税できる可能性があります。所得税の計算方法や申告方法、節税対策などの知識を身に付けておきましょう。

法定福利費は、従業員を雇用している事業主が負担しなければならない費用です。福利厚生費と似ていますが、費用負担が義務か、任意かという大きな違いがあります。また、特に建設業界では、見積書に法定福利費の内訳を記載しなければなりません。 ここでは、法定福利費の種類や計算方法、建設業界において法定福利費を含めた見積書を作成する方法などについて解説します。

確定申告や年末調整の際、既定の条件に当てはまる支出は「所得控除」として、所得から一定の金額を差し引くことができるので、節税につながります。 ここでは所得控除のうち、個人事業主やフリーランスが活用しやすい「小規模企業共済等掛金控除」について、対象となる3つの制度と、控除を受けるための方法を解説します。

事業を営むうえで必要となる経費には、大きく分けて「固定費」と「変動費」の2つがあります。正しく経費処理を行ったり、効果的な費用削減を実現していくには、この固定費と変動費をしっかり分けて扱うことが重要です。 ここでは、固定費と変動費を分ける理由と、具体的な判断方法についてご紹介します。また、関連する経営指標や、固定費、変動費削減のポイントについて解説していきましょう。

企業や個人事業主が事業で健全な経営を継続するためには、売上高を上げる必要があります。売上高は事業の利益の大元になるものですから、しっかり把握しておきましょう。 ここでは、売上高の意味や売上高をもとに算出するさまざまな利益の種類、目標利益を達成するための売上高の算出方法などをまとめてご紹介します。

事業者が事業を続けていくためには、資金繰りが非常に大切。その資金繰りの管理に役立つのが、過去から将来までのお金の流れを把握できる「資金繰り表」です。 ここでは、資金繰り表の概要や作成するメリットのほか、作り方と活用方法について解説します。

会社を経営していくには、事業の状態を把握することが欠かせません。事業の状態を正確に把握するためには、「限界利益」や「限界利益率」といった指標を押さえておく必要があります。 ここでは、限界利益や限界利益率とはどういうものか、そして限界利益や限界利益率を計算することで、経営にどう役立つのかをご紹介します。また、「損益分岐点」についても解説しましょう。